| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 城陽市議会委員会条例 | ◆昭和56年4月1日 | 条例第11号 |
| 城陽市議会会議規則 | ◆昭和56年4月1日 | 議会規則第1号 |
| 城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する規程 | ◆平成5年7月15日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
| 城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例 | ◆平成5年7月15日 | 条例第19号 |
| 城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例 | ◆平成19年7月5日 | 条例第13号 |
| 城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例 | ◆平成5年7月15日 | 条例第20号 |
| 城陽市議会議員定数条例 | ◆昭和42年2月18日 | 条例第11号 |
| 城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年10月3日 | 条例第4号 |
| 城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成30年3月13日 | 条例第1号 |
| 城陽市議会基本条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第14号 |
| 城陽市議会公印規程 | ◆昭和56年4月1日 | 議会訓令第1号 |
| 城陽市議会事務局規程 | ◆昭和54年7月23日 | 議会訓令第1号 |
| 城陽市議会事務局設置条例 | ◆昭和34年3月30日 | 条例第2号 |
| 城陽市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第10号 |
| 城陽市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第1号 |
| 城陽市議会定例会条例 | ◆昭和26年5月30日 | 条例第12号 |
| 城陽市議会図書室規程 | ◆昭和55年4月1日 | 議会訓令第1号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和43年1月10日 | 条例第2号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和45年12月21日 | 規則第7号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月26日 | 条例第7号 |
| 城陽市議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年3月1日 | 条例第1号 |
| 城陽市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 議会訓令第1号 |
| 城陽市議会の所管に係る城陽市情報公開条例施行規程 | ◆平成14年6月28日 | 議会訓令第2号 |
| 城陽市議会傍聴規則 | ◆昭和55年4月1日 | 議会規則第1号 |
| 城陽市危機管理規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第1号 |
| 城陽市企業職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成20年4月1日 | 公営企業管理規程第2号 |
| 城陽市企業職員の給与及び費用弁償に関する規程 | ◆令和元年11月19日 | 公営企業管理規程第3号 |
| 城陽市企業職員の給与の額の特例に関する規程 | ◆平成15年7月15日 | 水道事業管理規程第9号 |
| 城陽市企業職員の給与の額の特例に関する規程 | ◆平成25年6月28日 | 公営企業管理規程第3号 |
| 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和43年3月30日 | 条例第14号 |
| 城陽市企業職員の給料の額の特例に関する規程 | ◆平成20年4月1日 | 公営企業管理規程第1号 |
| 城陽市企業職員の給料の額の特例に関する規程 | ◆平成24年3月30日 | 公営企業管理規程第2号 |
| 城陽市企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程 | ◆昭和48年10月4日 | 水道事業管理規程第2号 |
| 城陽市企業職員の職名に関する規程 | ◆昭和63年4月1日 | 水道事業管理規程第5号 |
| 城陽市企業職員の政治的行為の制限を受ける職を定める規則 | ◆昭和55年4月1日 | 規則第13号 |
| 城陽市企業職員の退職手当に関する規程 | ◆平成2年3月31日 | 水道事業管理規程第2号 |
| 城陽市企業職員被服貸与規程 | ◆昭和50年4月1日 | 水道事業管理規程第2号 |
| 城陽市企業職員服務規程 | ◆昭和61年4月1日 | 水道事業管理規程第4号 |
| 城陽市企業職員旅費規程 | ◆昭和59年4月2日 | 水道事業管理規程第2号 |
| 城陽市企業立地促進条例 | ◆平成14年9月30日 | 条例第23号 |
| 城陽市企業立地促進条例施行規則 | ◆平成14年9月30日 | 規則第42号 |
| 城陽市基金条例 | ◆平成19年12月28日 | 条例第19号 |
| 城陽市危険物規制規則 | ◆昭和60年6月1日 | 規則第29号 |
| 城陽市規則における敬称の取扱いの特例に関する規則 | ◆昭和60年4月1日 | 規則第14号 |
| 城陽市規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆昭和38年10月5日 | 規則第2号 |
| 城陽市規程の形式を左横書きに改正する規程 | ◆昭和38年10月5日 | 規程第5号 |
| 城陽市技能功労者選考委員会規則 | ◆平成26年10月1日 | 規則第19号 |
| 城陽市技能功労者表彰要綱 | ◆平成6年8月1日 | 告示第50号 |
| 城陽市寄付受納取扱要綱 | ◆昭和53年7月29日 | 訓令甲第7号 |
| 城陽市救急活動規程 | ◆平成23年12月28日 | 消防本部訓令甲第3号 |
| 城陽市休日急病診療所運営委員会規則 | ◆平成26年10月1日 | 規則第24号 |
| 城陽市休日急病診療所条例 | ◆昭和54年10月15日 | 条例第37号 |
| 城陽市休日急病診療所条例施行規則 | ◆昭和54年11月1日 | 規則第29号 |
| 城陽市休日急病診療所条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和59年5月1日 | 規則第20号 |
| 城陽市教育委員会押印の特例に関する規則 | ◆令和3年3月31日 | 教育委員会規則第1号 |
| 城陽市教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月1日 | 教育委員会規則第1号 |
| 城陽市教育委員会規則における敬称の取扱いの特例に関する規則 | ◆昭和60年4月1日 | 教育委員会規則第1号 |
| 城陽市教育委員会教育長の給料の額の特例に関する条例 | ◆平成19年12月28日 | 条例第28号 |
| 城陽市教育委員会教育長の給料の額の特例に関する条例 | ◆平成26年3月31日 | 条例第2号 |
| 城陽市教育委員会教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年3月31日 | 条例第3号 |
| 城陽市教育委員会公印規程 | ◆昭和47年6月6日 | 教育委員会規程第2号 |
| 城陽市教育委員会公告式規則 | ◆昭和31年10月1日 | 教育委員会規則第3号 |
| 城陽市教育委員会事務委任規則 | ◆昭和31年10月1日 | 教育委員会規則第4号 |
| 城陽市教育委員会事務局組織規則 | ◆昭和47年11月1日 | 教育委員会規則第11号 |
| 城陽市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則の施行期日を定める規則 | ◆平成7年8月1日 | 教育委員会規則第8号 |
| 城陽市教育委員会事務決裁規程 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 城陽市教育委員会事務部局職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和47年7月20日 | 教育委員会規則第8号 |
| 城陽市教育委員会事務部局職員服務規程 | ◆平成21年4月1日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 城陽市教育委員会職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成22年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
| 城陽市教育委員会表彰規則 | ◆昭和60年12月28日 | 教育委員会規則第3号 |
| 城陽市教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月1日 | 教育委員会規則第2号 |
| 城陽市教育支援委員会規則 | ◆平成26年10月1日 | 教育委員会規則第7号 |
| 教育長職務代理者の権限に属する事務の委任に関する規程 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会教育長訓令第3号 |
| 城陽市行政財産使用料条例 | ◆平成3年4月1日 | 条例第17号 |
| 城陽市行政手続条例 | ◆平成9年4月1日 | 条例第2号 |
| 城陽市行政手続条例施行規則 | ◆平成9年7月1日 | 規則第28号 |
| 城陽市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年12月28日 | 条例第34号 |
| 城陽市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月28日 | 規則第47号 |
| 城陽市行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月31日 | 条例第1号 |
| 城陽市行政不服審査法施行条例施行規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第3号 |
| 城陽市競争入札等参加者の指名停止に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第26号 |
| 京都府屋外広告物条例の規制に関する基準等を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第7号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和26年9月4日 | 公平委員会規則第2号 |
内容現在 令和5年12月28日