(この条例の目的)

第1条　この条例は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で、常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第4条の2　住居手当は、管理者が別に定めるところにより支給する。

(通勤手当)

第5条　通勤手当は次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第5条の2　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は勤務公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、単身で生活することを常況とするものに支給する。

(特殊勤務手当)

第6条　特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要としかつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第8条　職員には正規の勤務日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法に規定する休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。)をいう。以下同じ。)にあたつても正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対してその間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第10条の2　管理職員特別勤務手当は、第13条の2の規定に基づき管理者が定める者が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(地域手当)

第13条　職員には地域手当を支給する。

(管理職手当)

第13条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち管理者が定める者について、その職務の特殊性に基づき支給する。

(退職手当)

第14条　退職手当は、管理者が別に定めるところにより支給する。

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときはその勤務しないことにつき、特に承認のあつた場合を除くほかその勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　職員が休職にされたときは管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(会計年度任用職員の給与)

第17条　第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員の給与の種類は、給料並びに通勤手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とし、第4条、第4条の2、第5条の2、第10条、第10条の2及び第13条の2の規定は、適用しない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第17条の2　第4条、第4条の2、第5条の2及び第14条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)には適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。