小規模飲食店への消火器設置義務化

すべての飲食店に消火器の設置が義務化されます。

【施行：令和元年（２０１９年）１０月１日】

 

【改正の背景】

平成２８年１２月２２日に発生した新潟県糸魚川市の火災を踏まえて、消防法施行令等が平成３０年３月２８日に改正され、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等においては、原則、延べ面積に関わらず消火器を設置することが義務付けられました。

 

【対象となる飲食店等】

火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等

ただし、総務省令で定める防火上有効な措置が講じられているものを除く（※１）

 

※１「防火上有効な措置」については、改正後の消防法施行規則第５条の２に新たに定められ、次に掲げる措置を設けることをいいます。

●調理油過熱防止装置（鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置「Ｓｉセンサー」をいう。）

●自動消火装置（火を使用する設備又は器具の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置「フード等用簡易自動消火装置」を設けた場合）

●その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置（過熱等によりカセットガスボンベ内の圧力上昇を感知し、ガス供給を停止することにより、消火する圧力感知安全装置等をいう。）

 

【設置後の維持管理について】

設置が義務付けられた消火器具は、６か月ごとに点検し、その結果を１年に１回所定の様式で消防本部予防課に報告が必要となります。

 

詳しくは下記リンクをご参照ください。

・消火器点検報告支援パンフレット

・改正通知文