令和８年度税制改正

令和９年度の固定資産税・都市計画税から適用される主な改正点は、下記のとおりです。

固定資産税・都市計画税の免税点（家屋・償却資産）が引き上げられます。（土地の免税点３０万円については変更なし）

新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、適用面積要件が見直された上で適用期限が延長されます。

なお、令和１１年４月１日以降に一定の災害ハザードエリアに建築された家屋については、原則上記特例の対象外となります。詳しくは税務課資産税係までご確認ください。

※令和８年３月３１日までに建築された家屋…50㎡～280㎡が適用
　令和８年４月１日以降に建築された家屋　…40㎡～240㎡が適用

既存住宅のリフォーム（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修）を行った場合の固定資産税の減額措置について、適用面積要件が見直された上で適用期限が延長されます。

バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る固定資産税・都市計画税の減額措置について、対象範囲が拡充され、特別特定建築物全般が対象とされた上で、適用期限が令和１１年３月３１日まで延長されます。

※特別特定建築物…不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、移動等円滑化が特に必要な施設