城陽市上下水道事業の包括的民間委託の開始について

　これまでは、上下水道事業に関するさまざまな業務を、市職員や外部への 委託発注によって実施してきましたが、少子化や、官民の処遇格差などにより、担い手の確保が難しくなってきています。上下水道事業を安定して持続させるための担い手確保、また、昨今頻発する地震に備え実施する管路の耐震化工事の財源確保などのため、令和8年4月1日から、包括的民間委託を導入することとしました。

　なお、城陽市上下水道事業の包括的民間委託導入については、令和8年3月15日発行の城陽みずだよりにも掲載しておりますのでご覧ください。

　上下水道事業に係る包括的民間委託は、令和８年４月１日から令和１８年３月３１日までの１０年間を契約期間とし、これまで本市が直接行ってきた「受付（窓口・電話等）、料金等の収納、未納・停水対応及び給排水工事申込の審査・検査」等の業務と「浄水場等の運転・維持管理」に代表される個別委託事務を、国がウォーターＰＰＰとして新たに定めた枠組みのもと、包括して民間委託するものです。

　なお、包括的民間委託への移行後も、水質管理、予算・決算・契約、料金の算定、上下水道管・ 浄水場などの施設の更新といった事業の根幹部分は引き続き市が担います。

　令和 8 年 4 月 1 日から、包括的民間委託を請け負う契約相手方は「みずパートナーJOYO共同企業体」（以下、「みずパートナーJOYO」と言います。）です。 

　「みずパートナー JOYO」は、「ヴェオリア・ジェネッツ株式会社」を代表企業とし、構成企業である「フジ地中情報株式会社」、「日本メンテナスエンジニヤリング株式会社」、「西日本旅客鉄道株式会社」、「アジア航測株式会社」で構成されています。

これまで市職員及び市検針員が実施してきた業務について下記の通り変更があります。

・上下水道部の窓口における水道料金・下水道使用料の収受等を受託業者が行います。

・給水・排水工事の受付・審査を受託業者が行います。

・料金・給水・排水の業務ごとに設置している窓口を一本化し、相談者に窓口の移動をお願いすることなくワンストップで対応します。

・公平かつ適正な業務執行の確保、市及び受託業者の接遇意識の向上、カスタマーハラスメントの抑止などを図るため、受託業者による窓口及び事務室を録画する機器の設置を許可します。

・上下水道部への電話のうち、受託業者担当業務に関する対応を受託業者が行います。また、市民からの電話問い合わせ内容に応じて、複数の電話番号を設定していたものを統合することで、市民の利便性向上を図ります。

・時間外及び閉庁日の電話について、自動音声案内を導入します。基本的な問い合わせ事項は音声アナウンスによる対処が可能となること、また複数着電時に人員的に対応が難しかったケースにも対応が可能となることにより市民の利便性向上を図ります。

・公平かつ適正な業務執行の確保、市及び受託業者の接遇意識の向上、カスタマーハラスメントの抑止などを図るため、電話の自動音声録音を実施します。

・利用者宅を訪問して行う検針、開閉栓、停水、給排水工事の検査業務等を受託業者が行います。