社会資本総合整備計画（水道事業分）

社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を活用し、事業を実施しようとするときに、地方公共団体等が作成する計画です。この社会資本総合整備計画には、計画の目標や期間、目標を達成するための事業や事業費などが記載されています。

社会資本整備総合交付金制度の詳しい内容については、国土交通省のHP（別ウインドウで開く）をご確認ください。

社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を充てて交付金対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することになります。（社会資本整備総合交付金交付要綱第８）また、計画については、公表することになります。（同要綱第10）

下記の公表資料は、令和７年度に開始した計画であり、水道施設のうち、基幹管路の耐震化を進めることで、大規模地震に備えると共に平時における事故の発生を抑制し、安定した水の供給を図るものです。目標として、計画期間内に基幹管路の耐震適合率を71％とする、令和11年度までの５年間の整備計画となります。

【社会資本総合整備計画（当初）】

計画の名称：城陽市基幹管路更新事業（防災・安全）

計画の期間：令和７(2025)年度〜令和11(2029)年度（５年間）

計画の目標：水道施設のうち、基幹管路の耐震化を進めることで、大規模地震に備えると共に平時における事故の発生を抑制し、安定した水の供給を図る。