令和６年度　介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について

算定する月の前々月の末日までに届出が必要となります。

　また、計画書と併せて「（別紙３-２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（第１号事業については「（別紙５０）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙５０）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表」）の提出も必要となります。

ただし、令和６年の４月又は５月からの現行３加算及び６月からの新加算の算定については、令和６年４月１５日（月曜日）を期限とします。

毎年２月末日までに計画書の提出が必要でが、令和６年度については、令和６年４月１５日（月曜日）を期限とします。

　また、令和５年度からの現行３加算を令和６年の４月に変更する場合は、計画書と併せて「（別紙３-２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表［令和６年４月］」（第１号事業については「（別紙５０）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-４）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表［令和６年４月］」）の提出も必要となります。

　なお、令和６年６月からの新加算への移行に伴う「（別紙３-２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-３-２）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表［令和６年６月］」（第１号事業については「（別紙５０）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-４-２）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表［令和６年６月］」については、計画書の提出期限の令和６年４月１５日と同じタイミングで届出いただくことも可能です。

加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合は、別紙様式４（変更に係る届出書）の提出が必要です。

※様式は、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご利用ください。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式５（特別な事情に係る届出書）の提出が必要です。

※様式は、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご利用ください。

計画書および実績報告書は指定権者ごとに行うこととなっていますので、各指定権者にご確認の上、適切にご対応をお願いいたします。

１　別紙様式２（処遇改善計画書）

２　別紙様式６（小規模事業所用・計画書）

３　別紙様式７（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

  ※様式（記入例あり）は、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご利用ください。

　★　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

　　・　（別紙３- ２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

　　・　（別紙５０）   介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型通所介護・第１号事業）

　★　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　　・　（別紙１-３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）［令和６年４月］

　　・　（別紙１-３-２）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）［令和６年６月］※令和６年６月以降の様式になります。

　　・　（別紙１-４）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表（第１号事業・地域密着型通所介護 ）［令和６年４月］

　　・　（別紙１-４-２）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表（第１号事業・地域密着型通所介護 ）［令和６年６月］※令和６年６月以降の様式になります。

加算を算定された事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（通常は毎年７月末）までに、実績報告書を提出する必要があります。また、年度途中で事業所を廃止された場合も同様に、最終の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。

１　別紙様式３　（実績報告書）

２　別紙様式７　（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

※様式（記入例あり）は、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご利用ください。