令和６年度介護報酬改定に伴う加算体制の届出について

　指定地域密着型サービスの介護給付費及び指定第１号事業の事業費等の各種加算等の算定については、算定開始月の前月１５日（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、算定開始月の初日）までに加算体制届の提出が必要です。

　厚生労働省より令和６年度の介護報酬の改定に伴う各種加算等の算定要件を確認するために必要な通知や様式等が示されましたので、令和６年４月以降の加算体制届については、下記により提出をお願いいたします。

　なお、令和６年４月分の加算体制届に限り、城陽市では、京都府の取扱いと同様に、令和６年４月１５日を提出期限とします。

　また、令和６年４月から新たに届出が必要な項目（高齢者虐待防止実施の有無や業務継続計画策定の有無など）が追加されていますので、各事業所におかれては、令和６年４月からの加算体制届出の提出をお願いいたします。

　※WAM NET京都府センター「重要【●令和６年度介護報酬改定に伴う加算届の取扱いについて】」〈https://www.wam.go.jp/wamappl/26kyoto/26bb01kj.nsf/6b16380d97f55135492567d0000714b4/d0b38f189401809849258aec00274568?OpenDocument（別ウインドウで開く）〉に京都府の取扱いが掲載されています。

届出に必要な添付書類（体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表を除く）は、厚生労働省の様式により提出してください。

　厚生労働省ホームページ「令和６年度介護報酬の改定について」をご確認ください。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html（別ウインドウで開く））

　なお、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表については、本市ホームページ「地域密着型　加算体制届出書等様式一覧表」（https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001559.html（別ウインドウで開く））又は「第１号事業　加算体制届出について」（https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001739.html（別ウインドウで開く））に掲載している様式の使用も可能です。