令和７年度　介護職員等処遇改善加算に関する届出について

算定する月の前々月の末日までに届出が必要となります。

　また、計画書と併せて「（別紙３-２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（第１号事業については「（別紙５０）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-４）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表」）の提出も必要となります。

ただし、令和７年４月及び５月からの処遇改善加算の算定については、令和７年４月１５日（火曜日）を期限とします。

毎年２月末日までに計画書の提出が必要ですが、令和７年度については、令和７年４月１５日（火曜日）を期限とします。

　また、令和７年４月から処遇改善加算の算定区分を変更する場合は、計画書と併せて「（別紙３-２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（第１号事業については「（別紙５０）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「（別紙１-４）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表）の提出も必要となります。

加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合は、別紙様式４（変更に係る届出書）の提出が必要です。

※様式は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）に掲載されています。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式５（特別な事情に係る届出書）の提出が必要です。

※様式は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）に掲載されています。

計画書および実績報告書は指定権者ごとに行うこととなっていますので、各指定権者にご確認の上、適切にご対応をお願いいたします。

１　別紙様式２ー１（処遇改善加算　総括表）

２　別紙様式２ー２（処遇改善加算　個表）

  ※様式（記入例あり）は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）に掲載されています。

　★　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

　　・　（別紙３- ２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

　　・　（別紙５０）   介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型通所介護・第１号事業）

　★　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　　・　（別紙１-３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

　　・　（別紙１-４）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表（第１号事業・地域密着型通所介護 ）　

加算を算定された事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（通常は毎年７月末）までに、実績報告書を提出する必要があります。また、年度途中で事業所を廃止された場合も同様に、最終の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。

１　別紙様式３ー１（実績報告書）

２　別紙様式３ー２（実績報告書　個表）

※様式（記入例あり）は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）に掲載されています。