令和８年度　介護職員等処遇改善加算に関する届出について

    事業年度において初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに処遇改善計画書の提出が必要ですが、令和８年度については、令和８年４月及び５月からの処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は、令和８年６月以降の算定に係る処遇改善計画書とあわせて、令和８年４月１５日（水曜日）とします。

　また、令和８年４月から処遇改善加算の算定区分を変更する場合及び令和８年４月及び５月から新たに加算を算定する場合は、計画書とあわせて介護サービス事業所ごとに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表又は介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表等の必要書類一式（以下「体制届出」という。）の提出も必要です。提出期日は、処遇改善計画と同じ令和８年４月１５日（水曜日）とします。

　なお、令和８年６月以降の処遇改善加算の改正に伴い算定区分が４月及び５月の算定区分から変更になる場合は、改正後（令和８年６月１日から適用）の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表又は介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表により体制届出の提出が必要になります。提出期日は、令和８年６月１５日（月曜日）とします。

加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合は、別紙様式４（変更に係る届出書）の提出が必要です。

※様式は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式５（特別な事情に係る届出書）の提出が必要です。

※様式は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）

指定権者ごとに提出が必要ですので、各指定権者にご確認の上、適切にご対応をお願いいたします。

１　別紙様式２ー１（処遇改善加算　総括表）

２　別紙様式２ー２（個表（４、５月））

３　別紙様式２ー３（個表（６月以降））

  ※様式（記入例あり）は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）

　★　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

　　・　（別紙３ー２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・居宅介護支援・介護予防支援）

　　・　（別紙５０）   介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型通所介護・第１号事業）

　★　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　　・　（別紙１ー１）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）

　　・　（別紙１ー２）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）※介護予防支援

　　・　（別紙１ー３）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

　　・　（別紙１ー４）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表（第１号事業・地域密着型通所介護 ）　

加算を算定された事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（通常は毎年７月末）までに、実績報告書を提出する必要があります。また、年度途中で事業所を廃止された場合も同様に、最終の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。

１　別紙様式３ー１（実績報告書）

２　別紙様式３ー２（個表）

※様式（記入例あり）は、厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」（別ウインドウで開く）に掲載されます。