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証明書の交付について

[2020年7月16日]

ID:1700

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都市政策課では区域区分、用途地域、生産緑地地区、納税猶予の特例適用の農地などについて、証明書を交付しています。

証明書の交付を受けたいときは下記の必要書類を都市政策課に提出してください。

必要書類

申請時に、下記書類を1部ずつ提出してください

(3.4.5は納税猶予の特例適用の農地等該当証明を申請される場合のみ提出が必要な書類です)

  1. 証明願
    「申請書等ダウンロード」(別ウインドウで開く)画面から証明願の様式が出力出来ます。
  2. 付近見取図(住宅地図コピーなど)
  3. 3カ月以内に発行された登記事項証明書の写し(納税猶予の特例適用の農地等該当証明を申請される場合のみ)
  4. 現況写真(納税猶予の特例適用の農地等該当証明を申請される場合のみ)
  5. 委任状(代理人が納税猶予の特例適用の農地等該当証明を申請される場合のみ)

証明の種類と内容

証明の種類と内容について
証明の種類内容
区域区分の証明申請地が市街化区域または市街化調整区域に含まれることを証明する
用途地域の証明申請地の用途地域を証明する
生産緑地地区の証明申請地が生産緑地に指定されている農地であることを証明する
納税猶予の特例適用の農地等該当証明農地を相続した際、相続(贈与)税の納税猶予の適用を受けるために市街化調整区域、または生産緑地であることを証明する

注意事項

  • 証明書の交付には1筆につき300円の手数料が必要です
  • 証明書の交付は証明願受付の翌日以降になります
  • 申請地の区域区分・用途地域が分からない場合は、都市政策課窓口備え付けの閲覧図面、または京都府・市町村共同 統合型地理情報システム(GIS)(別ウインドウで開く)でご確認ください
  • お問い合わせ

    城陽市役所都市整備部都市政策課計画係

    電話: 0774-56-4066 0774-56-4068

    ファックス: 0774-56-3999

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

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