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パート収入にかかる住民税は?

[2006年10月6日]

ID:449

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Q.私の妻(配偶者)はパート以外に収入はありませんが、年収がいくらになると住民税がかかりますか。また、私は、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることができますか。

A.

  • 住民税が課税される給与収入金額は96万5千円を超える場合です。
  • 所得税が課税される給与収入金額は103万円を超える場合です。例えば、給与収入金額が98万円の人であれば、住民税は課税されますが、所得税は課税されません。(表1参照)
  • 配偶者控除は、配偶者の年間給与収入金額が103万円以下の場合に適用を受けることができます。
  • 配偶者特別控除は、あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下*で、配偶者の年間給与収入金額が141万円未満の場合に適用を受けることができます。(表2参照)
    ※合計所得金額とは、純損失・雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の所得金額をいいます。

(参考)扶養親族とは
あなた自身と生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

表1 収入による住民税・所得税の課税について

配偶者自身の税金
パートの年間給与収入金額住民税所得税
96万5千円以下かからないかからない
96万5千円超103万円未満かかるかからない
103万円ちょうどかかるかからない
103万円超141万円未満かかるかかる
141万円以上かかるかかる
あなた自身に適用される所得控除
パートの年間給与収入金額配偶者控除配偶者特別控除
96万5千円以下受けられる受けられない
96万5千円超103万円未満受けられる受けられない
103万円ちょうど受けられる受けられない
103万円超141万円未満受けられない受けられる
141万円以上受けられない受けられない

※配偶者に所得税がかかるかどうかは、所得控除を基礎控除のみとした場合です。

配偶者の収入が給与所得の場合のあなた自身の配偶者控除額および配偶者特別控除額は次のとおりです。

表2 収入による配偶者控除と配偶者特別控除の適用金額について

配偶者控除
パートの年間給与収入金額所得税住民税
0~1,030,000円380,000円330,000円
1,030,001円~1,049,999円0円0円
1,050,000円~1,099,999円0円0円
1,100,000円~1,149,999円0円0円
1,150,000円~1,199,999円0円0円
1,200,000円~1,249,999円0円0円
1,250,000円~1,299,999円0円0円
1,300,000円~1,349,999円0円0円
1,350,000円~1,399,999円0円0円
1,400,000円~1,409,999円0円0円
1,410,000円以上0円0円
配偶者特別控除
パートの年間給与収入金額所得税住民税
0~1,030,000円0円0円
1,030,001円~1,049,999円380,000円330,000円
1,050,000円~1,099,999円360,000円330,000円
1,100,000円~1,149,999円310,000円310,000円
1,150,000円~1,199,999円260,000円260,000円
1,200,000円~1,249,999円210,000円210,000円
1,250,000円~1,299,999円160,000円160,000円
1,300,000円~1,349,999円110,000円110,000円
1,350,000円~1,399,999円60,000円60,000円
1,400,000円~1,409,999円30,000円30,000円
1,410,000円以上0円0円

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