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償却資産

[2016年12月8日]

ID:375

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(1)償却資産の申告

個人や法人で事業を行っている方(工場や商店などを経営されている方、駐車場や住宅・店舗などを貸し付けている方など)で、その事業に用いることができる土地や家屋以外の事業用資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになっています。
申告は、eLTAXを利用してパソコンからもできます。
詳しくは、eLTAXホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

(2)償却資産とは

固定資産税における償却資産は、土地及び家屋以外の事業に用いることができる資産(鉱業権、漁業権、特許権、その他の無形減価償却資産を除く。)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

申告が必要な資産(課税対象になるもの)

毎年1月1日現在において事業に用いることができる資産が対象で、次のような資産も課税対象となりますので申告をしてください。

  1. 遊休資産・未稼働資産であっても、事業に用いることができる状態にあるもの
  2. 建設仮勘定で経理されている資産であっても、その一部または全部を事業に用いているもの
  3. 簿外資産及び償却済資産であっても、事業に用いているもの
  4. 福利厚生用の資産(社宅用・宿舎用・寮用)で減価償却できるもの
  5. 資本的支出としての改良費(償却資産の価値を増加させるための費用。本体と区分して申告してください。)
  6. 割賦購入資産で割賦金の完済していない資産であっても、事業に用いているもの
  7. 使用可能な期間が1年未満又は取得価額が20万円未満であっても、個別償却をしているもの
  8. 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの

申告の必要がない資産(課税対象にならないもの)

  1. 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
  2. 無形減価償却資産(例:特許権、実用新案権、ソフトウェアなど)
  3. リース資産(所有権留保付割賦販売及び所有権移転外リースの場合などはリース会社が申告)
  4. 繰延資産、棚卸資産
  5. 使用可能な期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で、一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの
  6. 取得価額20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの

なお、賃借人(テナント)が、賃借建物に施した事業用の造作等の設備は、賃借人が償却資産(構築物)として申告することになっています。

償却資産の例

償却資産の例一覧
種類主な例
構築物門扉、外灯、舗装路面、二層式駐車場、広告塔、井戸、建物附属設備(家屋に含み評価されているものは除く)など
機械・設備工作機械、建設機械、製造加工機械、駐車場機械設備、ポンプ、ビルの発変電設備・中央監視制御装置など
車両・運搬具大型特殊自動車等で自動車税・軽自動車税の課税客体でないもの
工具・器具・備品机、いす、陳列ケース、レジスター、パソコン、厨房用品、看板、楽器、工具、農機具類など

(3)償却資産の税額等

資産の取得価額を基礎として、耐用年数に応じて定められた減価率を用いて、次のように評価額を決定します。

償却資産評価額計算方法一覧
前年中に取得された償却資産評価額=取得価額×(1-減価率/2)
前年前に取得された償却資産評価額=前年度の評価額×(1-減価率)

評価額(決定価格)が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例が定められている資産の場合は、決定価格に特例率を乗じて得た額が課税標準額となります。

課税標準額の合計額に税率をかけたものが税額となります。

税額=課税標準額×税率(1.4%)

なお、課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。

(4)申告用紙等

申告用紙等をダウンロードできます。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課管理係

電話: 0774-56-4020

ファックス: 0774-56-3999

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