第１号事業　介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出について

１　城陽市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱別記１及び別記２に定められた各種加算等の算定にあたっては、あらかじめ市長に加算体制等の届出が必要な加算等と必要でない加算等があります。届出が必要な加算等については、次により提出してください。

・・・届出が必要な加算等・・・

　介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4又は別紙1-4-2）を参照

２　算定開始月

　・１５日までに届出書が受理されたとき　 ⇒　翌月

　・１６日以降に届出書が受理されたとき　⇒　翌々月

３　加算の取り下げ、人員欠如による減算等は、速やかに届出書を提出してください。

４　加算体制の見直しは利用者負担が変わることから、事前に利用者に対し説明を行い、同意を得てください。また、見直した加算での請求は間違いなく行ってください。

　※届出にあたっては、厚生労働省ホームページの「令和6年度介護報酬改定について」等

　　〈https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html（別ウインドウで開く）〉

　※本市ホームページの「総合事業に関する要綱」

　　〈https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001759.html（別ウインドウで開く）〉　を併せてご確認ください。

注　「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」については、別紙7又は標準様式１に準じた勤務割表等の勤務体制がわかる書類でも差し支えありません。

1. サービス提供体制強化加算
   　サービス提供体制強化加算算定表に記載した月
2. その他の加算等
   　算定開始月