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【商工業者・農業者・労働者向け】新型コロナウイルス感染症関連情報

[2021年11月24日]

ID:4756

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【商工業者・農業者・労働者向け】新型コロナウイルス感染症関連情報へのリンク

京都府内 相談窓口一覧

 新型コロナウイルス感染症に関する京都府内の相談窓口

  ・中小企業・小規模事業者の方を対象とした相談窓口はこちら

  ・農林水産業経営でお困りの方を対象とした相談窓口はこちら

  ・労働者・使用者の方を対象とした相談窓口はこちら

令和3年11月24日更新

京都府において、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、飲食店においては継続した安全対策の徹底が求められるなか、冬場を迎えるに当たり、より一層の換気対策などの感染拡大防止対策の向上が必要な状況を踏まえ、感染拡大防止対策を向上させる取組を行う「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の認証を受けた施設に対して、「京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金」が支給されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年11月1日更新

京都府において、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民及び事業者にとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の申請受付期間が11月30日まで延長となっています。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年10月27日更新

厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方を対象とする給付金が引き続き、受付されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。


京都府において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける中小企業を支えるため、「京の小売・サービス店応援商品券事業」が開始され、加盟店申請が受付されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年10月21日更新

京都府において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市域及び山城・乙訓地域:10月1日から10月21日実施分)の募集要項が公開されています。

受付期間は以下のとおりとなっています。

【売上高方式を選択する中小企業等】
令和3年10月22日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで

【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
令和3年11月1日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年10月7日更新

京都府において、令和3年10月1日から10月21日までの間、営業時間の短縮の要請に全面的に協力する府内の飲食店等の施設に対して、協力金の早期支給が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年10月6日更新

京都府において、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民及び事業者にとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の申請受付期間が10月31日まで延長となっています。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年10月1日更新

京都府において、京都府緊急事態措置協力金(令和3年9月13日から9月30日実施分)の募集要項が公開されています。

受付期間は令和3年10月4日(月曜日)から令和3年11月8日(月曜日)までとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年9月29日更新

京都府において、令和3年10月1日から10月21日までの間、京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請が行われます。この時短要請に協力した事業者に対して「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市域及び山城・乙訓地域:10月1日から10月21日実施分)」が支給されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年9月17日更新

京都府において、令和3年9月13日から9月30日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に全面的に協力した府内の飲食店等の施設に対して、協力金の早期支給が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年9月15日更新

京都府において、京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日から9月12日実施分)の募集要項が公開されています。

受付期間は令和3年9月15日(水曜日)から令和3年11月1日(月曜日)までとなっています。※売上高減少額方式の場合は、10月1日(金曜日)から受付開始。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年9月10日更新

京都府において、令和3年8月20日(金曜日)から京都府全域を対象に実施されている新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置が延長されることに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年9月13日(月曜日)から9月30日(木曜日)まで実施されている休業要請及び時短要請も延長されます。
この休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対して、京都府より「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年9月13日から9月30日実施分)が給付されます。詳しくはこちらをご覧ください。

京都府において、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民及び事業者にとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の申請受付期間が9月30日までとなっています。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年8月30日更新

京都府において、令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に全面的に協力する府内の飲食店等の施設に対して、協力金の早期支給が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください。


京都府において、まん延防止等重点措置協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(8月2日から8月19日実施分)の申請受付が9月3日から開始されます。詳しくは、こちらをご覧ください。


京都府において、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民及び事業者にとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の申請受付期間が9月30日まで延長となりました。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年8月18日更新

京都府において、令和3年8月20日(金曜日)から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置が実施されることに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)まで、休業要請及び時短要請が行われます。
この休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対して、京都府より「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日から9月12日実施分)が給付されます。詳しくはこちらをご覧ください。

また、上記に伴って、まん延防止等重点措置協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の期間が変更となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年8月16日更新

京都産業21において、飲食業者宅配緊急支援補助金事業の募集が開始されます。

募集期間は令和3年8月18日(水)から9月17日(金)までです。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年8月13日更新

京都府において、山城・乙訓地域の市(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、向日市、長岡京市)が令和3年8月17日(火)以降、まん延防止等重点措置地域に追加されます。

これにより、令和3年8月17日(火)から令和3年8月31日(火)までの間に時短要請に協力した山城・乙訓地域の市(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、向日市、長岡京市)の飲食店等に対して、京都府より「まん延防止等重点措置協力金」)が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年8月10日更新

京都府において、令和3年8月2日(月曜日)から8月31日(火曜日)までの間、営業時間の短縮要請に協力する飲食店等に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(京都市内は「まん延防止等重点措置協力金」)の早期支給が開始されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

受付期間は令和3年8月10日(火曜日)から令和3年8月24日(火曜日)までとなっています。

令和3年8月3日更新

京都府において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:7月12日から8月1日実施分)(京都市以外の地域:7月12日から7月25日実施分)(京都市以外の地域:7月26日から8月1日延長分)の募集要項が公開されました。

受付期間は令和3年8月4日(水曜日)から令和3年9月6日(月曜日)までとなっています。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年8月2日更新

京都府において、京都府内の飲食店等に対して令和3年8月2日(月曜日)午前0時から8月31日(火曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請が行われました。

本時短要請に協力した飲食店等に対して、京都府より「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(京都市内は「まん延防止等重点措置協力金」)が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年7月29日更新

国において、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和3年8月1日から令和3年12月31日までの対象業種を指定されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年7月26日更新

京都府において、京都市以外の地域の飲食店等に対する時短要請を令和3年8月1日まで延長し、この時短要請の延長に協力した事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市以外の地域:7月26日から8月1日延長分)」が支給されることとなりました。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年7月20日更新

京都府において、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民及び事業者にとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」が実施されます。

申請期間は令和3年7月21日(水曜日)から令和3年8月31日(火曜日)までとなっています。

(注)郵送の場合は、8月31日(火曜日)必着

(注)9月以降の取扱いについては、改めてお知らせされます。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年7月14日更新

京都府において、まん延防止等重点措置協力金(京都市内:6月21日から7月11日実施分)及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市外:6月21日から7月11日実施分)の募集要項が公開されました。

受付期間は以下の通りとなっています。詳しくはこちらをご覧ください。

【売上高方式を選択する中小企業等】

 令和3年7月14日(水曜日)午後1時から令和3年9月3日(金曜日)まで

【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】

 令和3年8月2日(月曜日)午後1時から令和3年9月3日(金曜日)まで


令和3年7月13日更新

厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置の期限が令和3年9月30日まで、延長されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年7月12日更新

京都府において、府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして支給する「京都府酒類販売事業者支援金」の募集が令和3年7月16日から開始されます。詳しくはこちらをご覧ください。


京都府において実施している「京都府「京の飲食」安全対策向上事業」の各申請期間等が再延長となりました。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年7月9日更新

京都府において、京都府内の飲食店等に対して、令和3年7月12日(月曜日)から令和3年7月25日(日曜日)まで(京都市は8月1日(日曜日)まで)の間、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで。)の要請が行われます。(要請に関するページはこちら

本時短要請に協力した飲食店等に対して、京都府より「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年7月2日更新

京都労働局において、産業雇用安定助成金の募集が行われています。

詳しくは、こちらをご覧ください。


京都労働局において、トライアル雇用助成金の募集が行われています。

詳しくは、こちらをご覧ください。



令和3年6月30日更新

京都府において、京都府緊急事態措置協力金の募集要項(飲食店等への協力金)(令和3年6月1日から6月20日実施分)が公開されました。受付期間は令和3年7月1日(木曜日)午後1時から令和3年8月2日(月曜日)までとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年6月25日更新

国において、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定の指定期間延長が延長されます。

詳しくは以下をご覧ください。

危機関連保証の指定期間延長

セーフティネット保証5号の全業種指定の指定期間延長

なお、セーフティネット保証5号については、8月1日以降は、全業種指定が解除され、12月31日までの対象業種が指定される予定です。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年6月22日更新

京都府において、京都府内の飲食店等に対して令和3年6月21日(月曜日)午前0時から7月11日(日曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請が行われました。(要請に関するページはこちら

本時短要請に協力した飲食店等に対して、京都府より「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(京都市内は「まん延防止等重点措置協力金」)が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年6月7日更新

京都府において、京都府緊急事態措置協力金の募集要項(飲食店等への協力金)(令和3年4月25日から5月11日実施分及び令和3年5月12日から5月31日実施分)が公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年6月3日更新

国において、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和3年9月1日まで延長されました。

また、新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和3年6月30日から令和3年12月31日まで延長される予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年6月1日更新

京都府において、新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため実施されているCO2濃度等のモニタリングについて、公募対象者の範囲が飲食店に加え、商店街やショッピングモール等にも拡大されました

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年5月31日更新

厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置の期限が令和3年6月30日まで延長されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年5月28日更新

高収益作物次期作支援交付金について

※国より第4次公募の発表がありました。詳しくはこちら(農林水産省HP(外部リンク))をご覧ください。

令和3年5月13日更新

京都府において、令和3年4月5日(月曜日)から令和3年4月24日(土曜日)までの間に、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで。)の要請に協力した山城・乙訓地域の飲食店等に対して支給される「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請受付が5月14日(金曜日)から開始されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年5月7日更新

京都府において、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングが実施されます。

実施にあたって、CO2濃度モニタリング協力店の募集が行われています。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年4月26日更新

令和3年4月25日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置が実施されました。

これに伴って行われている休業要請及び時短要請に応じた飲食店等に対して、京都府より「京都府緊急事態措置協力金」が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年4月19日更新

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売り上げが減少する等の影響を受けた農業者の高収益作物の次期作に向けた取組を支援するために、市から「農産物次期作支援補助金」の支給を行います。詳しくは、下記のご案内(PDF)をご覧ください。なお、該当される農業者の方には直接、市より申請書類を送付しましたので、必要書類を添えて令和3年4月30日(金)までに申請ください。

「農産物次期作支援補助金」のご案内

Adobe Reader の入手
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令和3年4月5日更新

京都府において、京都市及び山城地域にある飲食店等に対して令和3年4月5日(月曜日)から令和3年4月21日(水曜日)まで、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで。)の要請が行われました。(要請に関するページはこちら

本時短要請に協力した飲食店等に対して、京都府より「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年3月29日更新

国において、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」の事務局ホームページが公開されました。詳しくは事業再構築補助金の事務局ホームページをご覧ください。

また、事業再構築補助金の詳しい制度内容については、経済産業省のホームページをご覧ください。

※詳しい内容については、以下の事業再構築補助金事務局コールセンターにお問い合わせください。

受付時間

 9:00から18:00まで(土日祝日を除く)

電話番号

 【ナビダイヤル】0570-012-088

 【IP電話用】03-4216-4080


令和3年3月12日更新

京都府において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売額が減少する等の影響を受けた農産物の再生産に向けた取組に対し支援する「府内産農産物継続生産支援事業(2月補正)」の申請受付が始まりました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。


令和3年3月10日更新

国において、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して給付される一時支援金の本申請の受付が開始されました。詳しくは一時支援金の事務局ホームページをご覧ください。

また、一時支援金の詳しい制度内容については、経済産業省のホームページをご覧ください。

※詳しい内容については、以下の一時支援金事務局 相談窓口にお問い合わせください。

【申請者専用】

 TEL:0120-211-240

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

 TEL:0120-886-140

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分から午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)

令和3年3月2日更新

国において、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して給付される一時支援金を受け取るにあたり必要となる登録確認機関による事前確認が開始されました。詳しくは一時支援金の事務局ホームページをご覧ください。

また、一時支援金の詳しい制度内容については、経済産業省のホームページをご覧ください。

※詳しい内容については、以下の一時支援金事務局 相談窓口にお問い合わせください。

【申請者専用】

 TEL:0120-211-240

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

 TEL:0120-886-140

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分から午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)

令和3年3月1日更新

京都府において、国の緊急事態解除を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置を2月28日(日)24時に解除され、3月1日(月)0時から新しいステージにおける感染再拡大防止対策として、飲食店等に対して時短要請が行われました。本時短要請に応じた飲食店等に対しても、京都府より「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年2月24日更新

国において、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して給付される一時支援金について、申請予定者が(1)事業を実施しているのか、(2)一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について事前確認を行う「登録確認機関」の登録申込の受付が開始されました。

一時支援金の制度内容については、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、以下の一時支援金事務局 相談窓口にお問い合わせください。

【申請者専用】

 TEL:0120-211-240

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

 TEL:0120-886-140

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分から午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)

令和3年2月22日更新

国において、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年2月10日更新

京都府において、京都府内の事業所において新たにテレワークを実施する事業に対して補助金を交付するテレワーク導入支援緊急補助金の募集が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年2月5日更新

農林水産省において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者等の方々向けに、支援の内容をより探しやすく整理したウェブサイトが立ち上りました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年2月4日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』が支給されます。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター0120-221-276にお問い合わせください。

令和3年2月3日更新

国の緊急事態宣言の期間が令和3年3月7日までに延長されたことに伴い、京都府の時短要請を行う期間が令和3年3月7日までに延長されました。

時短要請が延長された期間についても、京都府より要請に応じた飲食店等に対して「京都府緊急事態措置協力金」が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。

令和3年1月25日更新

京都府において、緊急事態宣言に基づく時短要請に応じた飲食店等に対して支給される「京都府緊急事態措置協力金」の支給要件の一部変更がされました。また、支給要項や申請様式等が府ホームページ上で公開されています。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年1月21日更新

国において、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」の概要が発表されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年1月18日更新

国において、新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定が延長されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年1月15日更新

京都府において、緊急事態宣言に基づく時短要請に応じた飲食店等に対して「京都府緊急事態措置協力金」が支給されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※詳しい内容については、協力金コールセンター075-365-7780にお問い合わせください。


国において、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が令和3年2月15日までに延長されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和3年1月14日更新

国の緊急事態宣言の対象が京都府にも拡大されたことを受け、京都府全域を対象に緊急事態措置が実施されました。時短要請等の緊急事態措置の詳しい内容はこちらをご覧ください。

※詳しい内容については、京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター075-414-5907にお問い合わせください。

令和3年1月8日更新分

京都府において、府内企業等の社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応に係る企業等向けのチラシが作成されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和2年12月18日更新分

京都府において、新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無保証料制度融資)の実施期間が延長されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和2年11月19日更新分

高収益作物次期作支援交付金について

※令和2年11月13日に国より運用見直しに関する追加措置の発表がありました

申請手続き等に係るページはこちら(特設ページに移動しました)

令和2年10月26日更新分

高収益作物次期作支援交付金について

※令和2年10月12日に国より運用見直しの発表がありました

申請手続き等に係るページはこちら(特設ページに移動しました)

令和2年10月22日更新分

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減に係る申請受付を開始しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和2年10月21日更新分

京都府において、新型コロナウイルス感染症離職者採用支援事業費補助金の募集が開始されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和2年9月30日更新分

京都 GoToEat 事務局において、GoToEat キャンペーン事業の利用店舗募集が開始されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年9月9日更新分

厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置の期限が令和2年12月31日まで延長されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年9月7日更新分

国において、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年12月1日まで延長されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年8月21日更新分

城陽商工会議所において、城陽市プレミアム付商品券2020取扱店舗募集が開始されました。※募集締切:令和2年9月10日(木曜日) 詳しくはこちらをご覧ください。
また、商品券の概要については、こちらをご覧ください。
※制度の詳しい内容については、城陽商工会議所:0774-52-6866にお問い合わせください。

令和2年7月1日更新分

農林水産省において、農林漁業を営む個人又は法人を対象とした「経営継続補助金」が創設されました。詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年6月17日更新分

京都府において、「中小企業者等事業再出発支援補助金」及び「中小企業者等緊急応援補助金」の募集が開始されました。※募集締切:令和2年9月15日(火曜日) 詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年5月29日更新分

・経済産業省において、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を3カ月延長し、令和2年9月1日まで指定期間を延長することが発表されました。(詳しくはこちら

令和2年5月20日更新分

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者等に対し城陽市独自で「農業者等新型コロナウイルス感染症対策支援事業」を行います。詳しくは、下記のご案内(PDF)をご覧ください。また、該当される方は必要書類を添えて申請書をご提出ください。

「農業者等新型コロナウイルス感染症対策支援事業」のご案内

令和2年5月18日更新分

・令和2年5月24日(日)より持続化給付金の申請サポート会場が城陽市産業会館に開設されます。申請サポート会場の詳しい内容はこちらをご覧ください。

※制度の詳しい内容については、持続化給付金事業 コールセンター0120-115-570にお問い合わせください。

令和2年5月12日更新分

・城陽市で小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概算払いのための売上減少の証明書の発行を受ける場合はこちら

令和2年5月1日更新分

・経済産業省において、「民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始」および「セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長」が発表されました。(詳しくはこちら

<民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始>

〇京都府における民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資制度についてはこちらをご覧ください。

<セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長>

〇令和2年1月29日から7月31日までにセーフティネット保証・危機関連保証の認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限が令和2年8月31日まで延長となります。※既に発行した認定書は令和2年8月31日まで利用できます。

令和2年4月17日更新分

・新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国の緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、京都府において、緊急事態措置が発表されました。休業要請等の緊急事態措置の詳しい内容はこちら京都府緊急事態措置のPDFをご覧ください。

緊急事態措置に関する疑問・質問等は、PDF中に記載の京都府緊急事態措置コールセンター(075ー414-5907)にお問い合わせください。

令和2年4月14日更新分

  • 経済産業省において、令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種の追加(151業種)が発表され、令和2年4月10日より適用されています。(詳しくはこちら

令和2年4月1日更新分

  • 農林水産省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農業経営者を対象とした助成金制度を設けられています。

     ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ※詳しくはこちら

    ※制度の詳しい内容については、リンク先の各窓口へお問い合わせください。

令和2年3月30日更新分

  • 京都府において、3月30日から、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている農林水産業者を対象とした「新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金」が開始されます。(詳しくはこちら

          ※制度の詳しい内容については、リンク先の窓口・問い合わせ先へお問い合わせください。

令和2年3月27日更新分

  • 京都府において、3月27日から「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」が開始されます。(詳しくはこちら

          ※制度の詳しい内容については、リンク先の窓口・問い合わせ先へお問い合わせください。

令和2年3月24日更新分

  • 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられます。(詳しくはこちら


  • 経済産業省において、令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種(587業種)が発表されました。(詳しくはこちら

令和2年3月23日更新分

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等に対する特例措置に関する情報は、下記PDFをご覧ください。


新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等の皆さまに対する特例措置のご案内

Adobe Reader の入手
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令和2年3月19日更新分

  • 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とした助成金制度を設けられています。

     ・雇用調整助成金(休業手当助成) ※詳しくはこちら

     ・時間外労働等改善助成金(テレワーク導入、特別休暇の規定整備) ※詳しくはこちら

     ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ※詳しくはこちら

    ※制度の詳しい内容については、リンク先の各窓口へお問い合わせください。


  • 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた農林漁業者等に対する日本政策金融公庫の対応に関する情報は、下記PDFをご覧ください。

  

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた農林漁業者等の皆さまへ

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令和2年3月17日更新分

  • 日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付・マル経融資(コロナ特別枠)が開始されました。(詳しくはこちら

    ※日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症にかかる支援制度についてはこちらをご覧ください。

    ※制度の詳しい内容については日本政策金融公庫にお問い合わせください。

令和2年3月13日更新分

  • 城陽市で危機関連保証の認定を受ける場合はこちら
  • 城陽市でセーフティネット5号の認定を受ける場合はこちら (新たに316業種が追加されました。)
  • 城陽市で小規模事業者持続化補助金の加点措置のための売上減少の証明書の発行を受ける場合はこちら

令和2年3月5日更新分

    城陽市でセーフティネット4号の認定を受ける場合はこちら

    城陽市でセーフティネット5号の認定を受ける場合はこちら


【商工業者・農業者・労働者向け】新型コロナウイルス感染症関連情報への別ルート