国民健康保険　高額療養費について

医療費の支払金額が限度額を超えた場合、申請によってその超えた金額（高額療養費）をお返しする制度です。高額療養費の支給には申請が必要となります。

保険が適用されるものが対象です。診断書料や入院時の差額ベッド代等は除かれます。また、入院時の食事代も対象外です。

次に掲げる額が限度額（別ウインドウで開く）を超えた場合、その超えた分が支給されます。

• 同じ人が同じ月に同じ医療機関に支払った自己負担額。
• 同じ世帯で同じ月に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらの合算額。

• ２つ以上の病院にかかった場合は、別々に計算（ただし医師の処方箋による院外調剤分は合算）。

• 同じ病院・診療所でも、歯科は別々に計算。

• 同じ病院・診療所でも、外来・入院も別々に計算。

• 入院時食事代や保険がきかない差額ベッド料などは計算の対象外。

※1　適用区分「ア～エ」は、同一世帯における全ての国保被保険者の旧ただし書所得を合算した額で判定します。適用区分「オ」は、同一世帯の世帯主及び全ての国保被保険者が住民税非課税の場合に該当します。なお、世帯内に所得の申告がない人がいる場合、適用区分は「ア」となります。

※2　同一世帯で過去12カ月以内に３回以上自己負担限度額に達した場合の４回目以降の限度額です。

※3　月単位で支給される高額療養費を控除して計算します。なお、年間とは８月から翌年７月までをさします。

※4　「旧ただし書所得：～８６万」の区分に該当することが確認できた人は、年間上限41万円が適用され、令和９年８月以降に償還払いとなります。

※5　入院したときの食事代は、診療費や薬代とは別に表の入院時食事代を負担していただく必要があります。

※6　過去12カ月に通算90日を超える長期の入院がある場合、申請により220円となります。マイナ保険証を利用する場合も申請は必要です。

次に掲げる額が限度額（別ウインドウで開く）を超えた場合、その超えた分が支給されます。

• 適用区分が区分Ⅰ・Ⅱ・一般の人は、まず外来（個人単位）の自己負担額。次に、外来（個人単位）の限度額を適用した後の、外来＋入院（世帯単位）の自己負担額。
• 適用区分が現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲの人は、外来＋入院（世帯単位）の自己負担額。

• 病院・診療所、歯科の区分なく合算。

• 入院時食事代や保険がきかない差額ベッド料などは計算の対象外。

※1　適用区分の判定基準については、こちら（別ウインドウで開く）をご参照ください。

※2　同一世帯で過去12カ月以内に３回以上自己負担限度額に達した場合の４回目以降の限度額です。

※3　月単位で支給される高額療養費を控除して計算します。

※4　住民税課税所得28万円未満であることが確認できた人は、年間上限41万円が適用され、令和９年８月以降に償還払いとなります。

※5　入院したときの食事代は、診療費や薬代とは別に表の入院時食事代を負担していただく必要があります。

※6　過去12カ月に通算90日を超える長期の入院がある場合、申請により220円となります。マイナ保険証を利用する場合も申請は必要です。

※7　７５歳到達月は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ２分の１となります。　

※１　７０歳以上７５歳未満の個人の住民税課税所得で判定します。７０歳未満の国保被保険者の所得は反映しません。

※２　住民税課税所得が１４５万円以上でも下記の１.２.３.４のいずれかの場合は、「一般」の区分と同様になります。

1. 同一世帯における７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の旧ただし書所得を合算した額が２１０万円以下の場合
2. 国保被保険者が１人で、収入３８３万円未満の場合
3. 国保被保険者が１人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて収入合計５２０万円未満の場合
4. 同一世帯の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者が２人以上で、収入合計５２０万円未満の場合

• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
• 振込先のわかるもの（通帳等）

支給対象となる世帯には勧奨通知（申請手続きの案内）を送付しますので、上記のものを持参のうえ、国保医療課の窓口で申請してください。なお、一度自動払戻口座の登録されますと、以後手続きは不要です。

※原則として、世帯主が申請者になりますが、お越しいただくことが困難である場合は、代理人による手続が可能です。

・住民票が同一世帯の方が代理でお越しになる場合は、委任状は必要ありません

・住民票が別世帯の方がお越しになる場合は、親族であっても委任状が必要になります

・窓口にお越しいただくことが難しい場合は、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください

・申請は原則、診療の翌月１日から２年以内に行ってください