国民健康保険　高額療養費について

医療費の支払金額が限度額を超えた場合、申請によってその超えた金額（高額療養費）をお返しする制度です。高額療養費の支給には申請が必要となります。

保険が適用されるものが対象です。診断書料や入院時の差額ベッド代等は除かれます。また、入院時の食事代も対象外です。

次に掲げる額が限度額（別ウインドウで開く）を超えた場合、その超えた分が支給されます。

• 同じ人が同じ月に同じ医療機関に支払った自己負担額。
• 同じ世帯で同じ月に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらの合算額。

• ２つ以上の病院にかかった場合は、別々に計算（ただし医師の処方箋による院外調剤分は合算）。

• 同じ病院・診療所でも、歯科は別々に計算。

• 同じ病院・診療所でも、外来・入院も別々に計算。

• 入院時食事代や保険がきかない差額ベッド料などは計算の対象外。

※1　適用区分「ア～エ」は、同一世帯における全ての国保被保険者の旧ただし書所得を合算した額で判定します。適用区分「オ」は、同一世帯の世帯主及び全ての国保被保険者が住民税非課税の場合に該当します。なお、世帯内に所得の申告がない人がいる場合、適用区分は「ア」となります。

※2　同一世帯で過去12カ月以内に３回以上自己負担限度額に達した場合の４回目以降の限度額です。

※3　月単位で支給される高額療養費を控除して計算します。なお、年間とは８月から翌年７月までをさします。

※4　「旧ただし書所得：～８６万」の区分に該当することが確認できた人は、年間上限41万円が適用され、令和９年８月以降に償還払いとなります。

※5　入院したときの食事代は、診療費や薬代とは別に表の入院時食事代を負担していただく必要があります。

※6　過去12カ月に通算90日を超える長期の入院がある場合、申請により220円となります。マイナ保険証を利用する場合も申請は必要です。

次に掲げる額が限度額（別ウインドウで開く）を超えた場合、その超えた分が支給されます。

• 適用区分が区分Ⅰ・Ⅱ・一般の人は、まず外来（個人単位）の自己負担額。次に、外来（個人単位）の限度額を適用した後の、外来＋入院（世帯単位）の自己負担額。
• 適用区分が現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲの人は、外来＋入院（世帯単位）の自己負担額。

• 病院・診療所、歯科の区分なく合算。

• 入院時食事代や保険がきかない差額ベッド料などは計算の対象外。

※1　適用区分の判定基準については、こちら（別ウインドウで開く）をご参照ください。

※2　同一世帯で過去12カ月以内に３回以上自己負担限度額に達した場合の４回目以降の限度額です。

※3　月単位で支給される高額療養費を控除して計算します。

※4　住民税課税所得28万円未満であることが確認できた人は、年間上限41万円が適用され、令和９年８月以降に償還払いとなります。

※5　入院したときの食事代は、診療費や薬代とは別に表の入院時食事代を負担していただく必要があります。

※6　過去12カ月に通算90日を超える長期の入院がある場合、申請により220円となります。マイナ保険証を利用する場合も申請は必要です。

※7　７５歳到達月は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ２分の１となります。　

※１　７０歳以上７５歳未満の個人の住民税課税所得で判定します。７０歳未満の国保被保険者の所得は反映しません。

※２　住民税課税所得が１４５万円以上でも下記の１.２.３.４のいずれかの場合は、「一般」の区分と同様になります。

1. 同一世帯における７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の旧ただし書所得を合算した額が２１０万円以下の場合
2. 国保被保険者が１人で、収入３８３万円未満の場合
3. 国保被保険者が１人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて収入合計５２０万円未満の場合
4. 同一世帯の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者が２人以上で、収入合計５２０万円未満の場合

• 高額療養費を、今後申請なしに自動的に払い戻せるようにするための手続きです。
• すでに登録している口座を変更したい場合の変更申請や被保険者記号番号が変更になった場合の再申請の手続きも可能です。
• 申請方法として、オンライン又は窓口、郵送があります。詳しくは下記をご参照ください。

• 申請は原則、診療の翌月１日から２年以内に行ってください。
• 申請内容に不備が無い場合は、１週間前後で口座登録が完了します。
• 口座登録完了後、高額療養費の支給対象となったものは、通常、診療月から約3、４カ月後の月末に自動的にご指定の口座に振り込みますが、審査等の状況により遅れる場合がございます。
• 事前に申請をされていても、高額療養費の支給対象とならない場合、振り込みはございません。

• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
• 振込先のわかるもの（通帳等）
• 申請者が、住民票上の同一世帯以外の方で、法定代理人（後見人等）の場合、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）
• 申請者が、住民票上の同一世帯以外の方で、任意代理人の場合、委任状

※原則として、世帯主が申請者になりますが、お越しいただくことが困難である場合は、法定代理人（後見人等）や任意代理人による手続が可能です。

・オンライン申請をご希望の場合は、URL（https://logoform.jp/form/T3Py/852037（別ウインドウで開く））・ 下記の二次元コードからご申請ください。

・窓口申請をご希望の場合は、上記の【ご用意いただくもの】を持参の上、市役所本庁舎１階国保医療課に直接お越しください。

・郵送申請をご希望の場合は、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。