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独自利用事務について

[2017年4月14日]

ID:1951

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独自利用事務とは

城陽市において、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務として、独自に番号を利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例を定めています。

独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

城陽市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の表のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

情報連携を行う独自利用事務一覧
執行機関届出番号独自利用事務の名称
 市長 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務であって規則で定めるもの
 市長 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等)であって規則で定めるもの

組織内ジャンル

企画管理部企画調整課企画調整係