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木造住宅の耐震改修等工事に補助を行います

[2017年1月4日]

ID:876

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 城陽市では地震に強いまちづくりを推進することを目的に、住宅の耐震改修等工事を実施する人に対し改修工事に要する費用の一部を補助しています。
 このたび、従来の耐震改修、簡易改修に加え、耐震改修を行うことが困難な住宅においても安全な空間を確保し居住者の生命を守るため、高齢者や障がい者がお住まいの木造住宅に対し耐震シェルター設置費用の一部を補助する制度を創設しました。
耐震改修等工事補助についての概要
耐震改修簡易耐震改修耐震シェルター設置
対象と
なる住宅

次の項目すべてに該当する本市の区域にある木造住宅が対象 

  1. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工され、現に完成していること
  2. 30戸/ha以上の住宅が建築されている区域に建築されていること
  3. 住宅以外の用途を兼ねる場合は、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の1/2以上であること

  4. 城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断または平成18年(2006年)3月31日以前に建築士による耐震診断を行っていること

 5. 過去に耐震改修又は耐震シェルター設置に係る補助を受けていないこと

 4. 過去に簡易耐震改修又は耐震シェルター設置に係る補助を受けていないこと 4. 過去に耐震改修又は簡易耐震改修に係る補助を受けていないこと
申し込みができる人

耐震改修等を行う住宅の所有者居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者)または居住予定者

耐震改修等を行う住宅の所有者、居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者)で、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

ア 申請時において60歳以上の者が居住していること

イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する者が居住していること

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者が居住していること

エ 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者が居住していること

オ 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けた者が居住していること

対象となる工事

耐震診断の結果、評点(大地震時の倒壊可能性を示す指標)が1.0未満と診断された木造住宅に対して行う耐震改修設計および耐震改修工事で、評点を1.0以上に向上させるもの

※当分の間、評点を0.7以上に向上させるもの(一階のみの工事も対象)

耐震性が確実に向上すると考えられる次のいずれかに該当する簡易耐震改修設計および簡易耐震改修工事

・屋根の全てを替えるもの

 1. 非常に重い屋根から重い屋根または軽い屋根に葺き替えるもの

 2. 重い屋根から軽い屋根に葺き替えるもの

・壁の補強または補強壁の設置

 3. 各階各方向のいずれかで耐震性が向上するもの

・床などの全てを改修(1階床は除く)するもの

 4. 床を火打ち仕様の床に補強するもの

 5. 床を構造用合板仕様の床に補強するもの

 6. 屋根構面または小屋組の水平構面の全てを火打ち仕様の構面に補強するもの

 7. 屋根構面または小屋組の水平構面の全てを構造用合板仕様の構面に補強するもの

・基礎の全てを改修するもの

 8. 玉石基礎または無筋コンクリート基礎から鉄筋コンクリート基礎へ改修するもの

・耐震診断などにより耐震性向上を確認する改修(劣化度のみの改善を除く)

 9. 上記1~8を除くもののほか、耐震診断の結果評点を向上させるもの

 10. 耐震診断の一部の評点方法により確実に評点を向上させることが建築士により確認されたもの

※城陽市内業者による施工に限る

建築物内に装置(京都府知事が必要な構造耐力を有するものとして認めたものに限る)を設置するもの

※京都府知事が必要な構造耐力を有するものとして認めたものについては、下記の京都府ホームページの「補助対象となる耐震シェルター」を参照のこと

京都府ホームページ(別ウインドウで開く)

補助額耐震改修工事等に要した費用の3/4(上限90万円) 簡易耐震改修工事等に要した費用の3/4(上限30万円) 耐震シェルター設置工事等に要した費用の3/4(上限30万円)
必要書類

1. 事業計画書

2. 収支予算書

3. 城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書の写し

4. 耐震改修工事の改修計画書

5. 耐震改修に要する見積書の写し

6. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し

7. 建築士免許証の写し

8. その他、市長が必要と認める書類

1. 事業計画書

2. 収支予算書

3. 簡易耐震改修工事の改修計画書

4. 簡易耐震改修に要する見積書の写し

5. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し

6. その他、市長が必要と認める書類

※簡易耐震改修の方法によっては、耐震診断(一部評価を含む)による診断結果報告書、改修後の総合判定書および建築士の免許証の写しを要する

1. 事業計画書

2. 収支予算書

3. 耐震シェルター設置工事の工事計画書

4. 耐震シェルター設置に要する見積書の写し

5. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し

6. 「申し込みができる人」欄の要件に該当することが確認できる書面の写し

7. その他、市長が必要と認める書類

※工事着手後や、工事施工者(工務店など)との契約後に申し込みをされた場合、補助金の交付は行うことができませんので、必ず契約前に城陽市役所都市政策課までご相談ください。

申し込み、問い合わせは都市政策課 計画係まで(TEL 56-4066)

添付ファイル

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また、下記の京都府ホームページに、木造住宅耐震改修補助金を利用した工事実績のある建設事業者名簿が掲載されておりますのでご利用ください。

京都府ホームページ(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

城陽市役所まちづくり活性部都市政策課計画係

電話: 0774-56-4066

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

まちづくり活性部都市政策課計画係