物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校生年代までのこども（平成19年4月2日から令和8年3月31までに生まれたこども）を養育する保護者に対し、こども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。

• 所得制限はありません
• 児童手当の振込とは別に支給します
• 城陽市の支給開始は令和８年２月上旬を予定しています 

１：令和７年９月分の児童手当の支給対象児童（令和７年９月に出生した児童については10月分）

２：令和７年10月１日以後令和8年3月31日までに出生した児童

・上記１・２の児童手当受給者

・令和７年10月１日以降に離婚（離婚調停中等）により児童手当の受給者となった方

（ただし、本手当を児童手当の前受給者から受け取っている場合、または既に児童にために消費されている場合はこの限りではありません）

対象児童一人あたり、一律で２万円　

※１回限りの支給です

原則、申請不要ですが、以下の方は申請が必要です

・令和８年１月１日から令和８年３月31日までに出生した児童の父母等

・所属庁から児童手当を受給している公務員（所属先にご確認ください）

・令和７年10月１日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により新たに児童手当の申請が必要になった保護者

　→該当する可能性のある方には令和８年１月中旬頃に案内を送付する予定です

申請期限　令和８年3月31日（火）必着

　　　　（令和８年３月後半に出生した場合は、出生した翌日から15日以内に必着）

申請書提出先　城陽市役所 福祉保健部 子育て支援課

■引越しをした場合

 9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、引越し前の市町村にお問い合わせください。

■DV被害により、お子さんとともに避難している場合

　避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

〜公務員の方へ〜

    申請をするためには、申請書の証明欄に所属庁の記載等が必要ですので、まずは所属庁に手続きについてご確認ください。    

　申請は令和７年９月30日時点の住所地の市町村に申請書を提出してください。

     令和７年10月１日以降に出生した児童については、児童手当の認定時点における住所地の市町村に申請書を提出してください。

■振込口座を解約・変更等した場合

振り込みができない場合は支給されませんので、子育て支援課（0774-56-4036）までご連絡ください。

■口座を解約等した場合

　児童手当を受給していた口座を解約又は名義変更した場合は、口座登録等の届出書を子育て支援課に提出してください。

■応援手当を希望しない場合

　申請不要の方で、応援手当ての受給を希望しない場合は、案内通知に記載の期日まで受給拒否届出書を郵送してください。