個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起について

市区町村の税務担当部局（例「市役所　市民税課」）を装って、住民税の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うよう催促する詐欺メールが確認されています。

　身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。