城陽市LINE公式アカウント情報配信システム導入・運用業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について

本市では、令和3年11月から城陽市LINE公式アカウントの運用を開始し、市政情報やイベント情報などを配信しています。
本業務委託の実施にあたり、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施いたします。
詳しくは、下記の実施要領、企画提案仕様書をご覧ください。

（１）業務名：城陽市LINE公式アカウント情報配信システム導入・運用業務委託

（２）業務内容：企画提案仕様書のとおり

（３）契約期間：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

（２）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者でないこと。

（３）消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。

（４）企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、城陽市の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
　ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
　キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

（１）配布期間：令和７年８月８日から９月１日

（２）配布場所： 秘書広報課広報広聴係（平日の午前９時から午後５時まで） 、本市ホームページ

（１）提出期限：令和７年９月１日 ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする

（２）提出場所：城陽市秘書広報課広報広聴係

（３）提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（当日必着）

（１）受付期間：令和７年８月８日から８月１８日午後５時必着

（２）質疑方法：電子メールにより、秘書広報課広報広聴係に提出すること。

（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。

　ア　件名は「城陽市LINE導入・運用業務委託に関する質問」とすること。

　イ　担当者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。

（４）回答日：令和７年８月２５日

（５）回答方法：質疑への回答は、社名等を除いた形で本市ホームページに掲載する。

城陽市 企画管理部 秘書広報課 広報広聴係

〒610-0195 京都府城陽市寺田東ノ口１６番地、１７番地

電話 0774-56-4051

FAX 0774-55-7774

メールアドレス [email protected]