介護（介護予防）サービスの一部負担について

介護（介護予防）サービスを利用された場合に支払う介護サービス費の利用者負担割合は、次表のとおり１割、２割または３割となります。

ご自身の負担割合については、介護保険負担割合証をご確認ください。 

ただし、以下のいずれかに該当する人は１割負担となります。

・市民税非課税の人
・生活保護を受給している人
・第２号被保険者（４０歳～６４歳）の人

介護（介護予防）サービスを利用した場合、負担割合に応じて対象となった費用の９割、８割または７割は介護保険から給付されますので、残りの１割、２割または３割を支払ってください。

※デイサービス・デイケアを利用の場合、介護サービス費の自己負担の他に食費などが必要です

※ショートステイを利用の場合、介護サービス費の自己負担の他に食費・滞在費などが必要です

※小規模多機能型居宅介護を利用の場合は、介護サービス費の自己負担の他に食費・宿泊費などが必要です

※「施設サービス」を利用の場合、介護サービス費の自己負担の他に食費・居住費・日常生活費などが必要です

所得の低い人については、食費・居住費（滞在費）の負担限度額が定められています。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象となりません

・世帯分離している配偶者が市民税課税

・預貯金額等が利用者負担段階ごとに設定されます

• 　第１段階：預貯金額等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
• 　第２段階：預貯金額等が単身650万円、夫婦1,650万円を超える場合
• 　第３段階①：預貯金額等が単身550万円、夫婦1,550万円を超える場合
• 　第３段階②：預貯金額等が単身500万円、夫婦1,500万円を超える場合

※食費・居住費（滞在費）の負担限度額の認定は、事前に申請が必要です

1カ月の介護サービス費の自己負担額が一定額を超えたとき、超えた分が払い戻しされ負担が軽くなります。（利用限度額を超えた分や、食費・居住費（滞在費）・日常生活費などは対象となりません）

※介護サービス費の自己負担の上限を超えた世帯は、高額介護（介護予防）サービス費支給申請書を提出してください

いずれも、事前に申請をして認定を受ける必要があります。

• 訪問介護利用者負担額減額認定
  ・自立支援法による身体介護および家事援助の訪問介護を利用していた人で、要介護・要支援の状態となった人のうち、定率負担額が0円の人
  ・・・介護サービス費の自己負担が全額免除になります
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象申請
  　軽減を実施する社会福祉法人で介護サービスを受け、以下の各条件に該当する人
  ・世帯全員（世帯とは、世帯分離している場合や２世帯住宅等含みます。また、施設入所されている人は、入所前の世帯とします）が市民税非課税で、次の(1)～(4)すべてに該当する人
  (1)世帯全員の年間収入の合計が、１人世帯で１５０万円以下、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること（遺族年金や障害年金、仕送り等含みます）
  (2)市民税課税者から扶養されていないこと
  (3)世帯全員が下記以外の資産を有していないこと
  　・居住用の土地および家屋
  　・預貯金や有価証券などの額が一人世帯で３５０万円以下、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下（手持ちの現金や定期預金なども含みます）
  (4)介護保険料を滞納していないこと
  ・・・介護サービス費の自己負担および食費・居住費（滞在費）の「4分の1」が軽減されます
• 上記(1)～(4)の該当者のうち、老齢福祉年金を受給されている人
  ・・・介護サービス費の自己負担および食費・居住費（滞在費）の「2分の1」が軽減されます
• 生活保護を受給されている人
  ・・・特別養護老人ホームへの入所や、ショートステイを利用した際の個室の居住費（滞在費）の全額が軽減されます
• 平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日または平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止となった人で、廃止時点で本事業および特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費負担のなかった人
  ・・・介護サービス費の自己負担分および食費の「４分の１」、個室の居住費（滞在費）の全額が軽減されます

※訪問型サービスは介護予防訪問介護に相当する事業、通所型サービスは介護予防通所介護に相当する事業のみが軽減の対象となります。