城陽市公共下水道排水設備工事資金等融資あっせん制度及び融資に伴う利子補給金について

城陽市では公共下水道を利用して、汲み取り便所や浄化槽による水洗便所を公共下水道による水洗便所に改造したり、台所やお風呂、洗濯などから出る雑排水を公共下水道に流すための排水設備工事の新設を行う時に自己資金だけでは費用が不足する人のために、金融機関に融資をあっせんする制度を設けています。

公共下水道へ接続替えの際に排水設備工事の費用が不足する人へ、金融機関に融資をあっせんする制度になります。
※制度を利用する場合、申請は必ず工事着手の前に行ってください。工事着手以降の制度利用は出来ません。
※なお、金融機関が融資の審査を行うにあたり、申請者及び連帯保証人と金融機関との面談があります。
※申し込み方法や対象の有無、その他この制度に関するご相談は、
　上下水道課下水道係窓口までお問い合わせください。
　お電話でのお問い合わせは、出来兼ねますのでご了承ください。

【融資あっせんが受けられる対象者】

1. 独立した生計を営む者で、城陽市内に住所を有しておられる方。
2. 市税及び水道料金を完納されている方。
3. 融資に対して返還能力を有しておられる方。
4. 次の条件を有する連帯保証人を立てられる方。
   　・下記に定める区域内に住んでいること。
   　　【京都府】
   　　　城陽市、京都市、宇治市、向日市、長岡京市、亀岡市、八幡市、京田辺市、木津川市、
   　　　乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、
   　　　相楽郡笠置町、相楽郡和束町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村
   　　【滋賀県】
   　　　大津市、草津市
   　　【大阪府】
   　　　枚方市、高槻市、島本町
   　　【奈良県】
   　　　奈良市
   　・保証能力を有していること。
   　・以前にもこの制度を受けられた方、若しくは連帯保証人になられた方にあっては、
   　　その融資の償還が完了している方。
5. 以前にもこの制度で融資を受けられた方、若しくは連帯保証人になられた方にあっては、
   　 その融資の償還が完了している方。

【融資あっせんが受けられる対象工事】

• 処理区域（公共下水道が使用できる区域）内にある人が住むための住宅に設けられている汲み取り便所や
  　 浄化槽による水洗便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造する工事、
  　 台所やお風呂、洗濯などから出る雑排水を公共下水道に流すための工事、
  　 これらと同時に施工する排水設備の新設する工事
• 上記に付随して行われる附帯工事
  

　ただし、次の場合は融資あっせんの対象になりません。

1. 供用開始（公共下水道が使えるようになること）後、新築される建築物
2. 官公庁、会社、その他の法人が使用する建築物
3. 住居を伴わない店舗、事務所等の建築物

【融資の条件】

• 融　資　額：工事にかかる費用の範囲内で100万円以内（５万円単位）
• 利　　　率：年利1.00％（遅延損害金年14％）
• 償 還 期 間 ：３年、５年、７年
• 償 還 方 法 ：元利均等月賦償還
• 連帯保証人：１名要

※申し込み方法や対象の有無、その他この制度に関するご相談は、
　上下水道課下水道係窓口までお問い合わせください。
　お電話でのお問い合わせは、出来兼ねますのでご了承ください。

［平成20年(2008年)８月１日再掲載］

排水設備工事申請に際して、市街化調整区域の下水道工事分担金（市街化調整区域の下水道工事分担金について（別ウインドウで開く））の納付が必要な人で費用が不足する人へ、金融機関に融資をあっせんする制度になります。

※城陽市公共下水道排水設備工事資金融資あっせん制度をご利用の予定の方は、
　同時に申請していただくことになります。
※償還期間や利率、償還方法、連帯保証人の要件は、
　城陽市公共下水道排水設備工事資金融資あっせん制度と同じです。
※なお、金融機関が融資の審査を行うにあたり、申請者および連帯保証人と金融機関との面談があります。
※申し込み方法や対象の有無、その他この制度に関するご相談は、
　上下水道課下水道係窓口までお問い合わせください。
　お電話でのお問い合わせは、出来兼ねますのでご了承ください。

【融資の条件】

• 融　資　額：20万円（５万円単位）
  　　　　　　　 ※内径90cm以上の公共汚水ますを設置する場合は、50万円以内（５万円単位）
• 利　　　率：年利1.00％（遅延損害金年14％）
• 償 還 期 間 ：３年、５年、７年
• 償 還 方 法 ：元利均等月賦償還
• 連帯保証人：１名要

※申し込み方法や対象の有無、その他この制度に関するご相談は、
　上下水道課下水道係窓口までお問い合わせください。
　お電話でのお問い合わせは、出来兼ねますのでご了承ください。

［平成20年(2008年)８月１日再掲載］

平成17年(2005年)４月１日以降に融資あっせん制度での申請で、工事資金及び工事分担金の融資を受けた人で、下記対象者に該当する場合のみ、融資に係る利子を市で全額補給金を交付する制度です。
実質的に無利子で融資を利用することができます。

【利子補給金の交付対象者】次の全てに該当する人

1. 公共下水道の供用開始日から３年以内に融資を受けた人
2. 当該融資の償還後、融資額の償還が完了した日から１年以内に利子補給申請をした人

※対象の有無、その他この制度に関するご相談は、
　上下水道課下水道係窓口までお問い合わせください。
　お電話でのお問い合わせは、出来兼ねますのでご了承ください。

［平成18年(2006年)７月29日掲載］