中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

　城陽市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」について、令和５年６月２８日付で国の同意を得ました。　　　　

　これにより本市に所在している中小企業は、城陽市の「導入促進基本計画」に基づき、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための「先端設備等導入計画」を策定の上、城陽市に申請を行い、認定を受けることで、新たに導入する先端設備に対する税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。支援の詳細については、「４．先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

　なお、対象設備となる先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に取得することが必須となっていますので、ご注意ください。

※先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例については税務課にお問い合わせください。

関連リンク：先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例について（別ウインドウで開く）

先端設備等導入計画の認定を受けられても、先端設備等導入計画の認定要件と先端設備等に係る固定資産税の特例措置の適用要件は異なるため、固定資産税の特例措置の要件を満たさない場合は、当該特例の適用は受けられません。

下記チラシを必ずご確認ください。

令和5年度税制改正に伴い、「中小企業等経営強化法施行規則」（平成11年通商産業省令第74号。）のうち、
先端設備等導入計画に係る規定について、令和5年4月1日付けで改正されました。

• 認定申請・変更認定申請にかかる様式の変更
• 税制支援（固定資産税特例）の変更

（１）先端設備等導入計画に係る認定申請書

　　　原本１部、写し１部

（２）先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関関係書）

（３）市税完納証明書

（４）申請書様式第２３別紙「先端設備等導入計画４（２）労働生産性向上の目標」の積算根拠資料

※別途必要書類を追加で求める場合があります

〇固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

（５）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関関係書）

〇固定資産税の特例措置を受ける場合で、賃上げ方針を計画内に位置付ける場合（固定資産税の1/3軽減を受けたい場合）は、次の追加資料が必要となります。

（６）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
    
※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
　　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

　先端設備等導入計画の策定手続き及び税制支援や金融支援などの支援措置の内容については、以下の先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

　先端設備等導入計画の提出にあたっては、認定経営革新等支援機関（商工会議所等）の事前確認が必要となります。

　詳しくは中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。