建設工事入札における最低制限価格の事後公表について

本市においては、令和元年度から令和６年度の間に、建設工事入札における最低制限価格の事後公表の試行（年間４件程度）を実施してきたところですが、最低制限価格の事後公表に係る試行を拡大しますので下記のとおりお知らせいたします。

最低制限価格を事後公表にすることにより、入札価格が最低制限価格と同額のくじ引きによる落札を減らし、建設業者の見積努力の低下を防止し、技術力・経営力による競争入札を行うことを目的とします。

令和７年１０月１日
（令和７年１０月１日以降に入札公告または指名通知等を行う工事から適用）