産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減措置

　子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の国民健康保険料（以下「保険料」という）を軽減する制度が創設されました。

　世帯主からの届出が必要ですが、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合、届出は不要です。

出産する予定または出産した国民健康保険の被保険者の方

※令和5年11月1日以降に出産した被保険者の方が対象となります。

※●がついた月が軽減の対象期間です。

ただし、軽減の対象となるのは、令和6年1月分以降の保険料です。

※●がついた月が軽減の対象期間です。

1.産前産後期間に係る保険料軽減届出書　

2.出産予定日と妊娠の状態が確認できるもの(母子健康手帳など)

3.届出者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）

※別世帯の方が届出する場合は、委任状と別世帯の方の本人確認書類が併せて必要になります。

出産予定日の6か月前から届出ができます。

Q1　届出をしないと、軽減は受けられないのですか？

A1　原則、届出に基づき、軽減を行うこととしています。ただし、出産育児一時金（直接払い制度）の支給を受ける場合は、軽減に必要な情報が市役所に送られてくるため、届出がなくても軽減は受けられます。

Q2　令和5年12月に出産しました。何月分の保険料が軽減の対象となりますか？

A2　令和5年12月に出産した場合は、産後2か月にあたる令和6年1月分と2月分の保険料が軽減されます。

Q3　すでに今年度の保険料を全額納めていますが、保険料は戻ってきますか？

A3　納めていただいた保険料から、軽減対象分を還付します。