産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減措置

　子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の国民健康保険料（以下「保険料」という）を軽減する制度が創設されました。

　世帯主からの届出が必要ですが、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合、届出は不要です。

出産する予定または出産した国民健康保険の被保険者の方

※●がついた月が軽減の対象期間です。

ただし、軽減の対象となるのは、令和6年1月分以降の保険料です。

1.産前産後期間に係る保険料軽減届出書　

2.出産予定日と妊娠の状態が確認できるもの(母子健康手帳など)

3.届出者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）

※別世帯の方が届出する場合は、委任状と別世帯の方の本人確認書類が併せて必要になります。

申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）を持参のうえ、国保医療課の窓口で申請してください。原則として、世帯主が申請者になりますが、お越しいただくことが困難である場合は、代理人による手続が可能です。

・住民票が同一世帯の方が代理でお越しになる場合は、委任状は必要ありません。

・住民票が別世帯の方がお越しになる場合は、親族であっても委任状が必要になります。

オンラインによる申請は、こちら（別ウインドウで開く）からお手続きください。

上記の申請方法が困難な場合は、郵送での手続も可能ですが、以下の点についてご留意ください。

注意事項

　1.書類の送付に必要になる郵便料等は、ご本人様負担となります。

　2.書類不備等がある場合には、追加の郵送が必要になる場合があります。

　3.郵便事故等の事情により、関係書類が破損、滅失、または、市に到達しなかった場合の責任は負いかねます。

送付先

〒610-0195　　城陽市寺田東ノ口16番地、17番地　

　　　　　　　　　　　　城陽市役所　国保医療課　賦課担当　宛

出産予定日の6か月前から届出ができます。

Q1　届出をしないと、軽減は受けられないのですか？

A1　原則、届出に基づき、軽減を行うこととしています。ただし、出産育児一時金（直接払い制度）の支給を受ける場合は、軽減に必要な情報が市役所に送られてくるため、届出がなくても軽減は受けられます。

Q2　令和5年12月に出産しました。何月分の保険料が軽減の対象となりますか？

A2　令和5年12月に出産した場合は、産後2か月にあたる令和6年1月分と2月分の保険料が軽減されます。

Q3　すでに今年度の保険料を全額納めていますが、保険料は戻ってきますか？

A3　納めていただいた保険料から、軽減対象分を還付します。