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    ３．所得金額とは

    • ID:379

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    基本的に収入金額－必要経費＝所得金額となります。

    　収入金額
    　　前年中の収入及び収入することが確定した金額です。（売掛金、未収金などを含みます。）
    　　なお、給料などは手取額ではなく、税金・保険料等が引かれる前の金額（総支給額）になります。

    　必要経費
    　　販売商品などの売上原価、修繕費、人件費、水道光熱費などが該当します。ただし、所得税・住民税など　　
    　　は必要経費になりません。

    給与・公的年金等の場合、必要経費が算出できないため、必要経費に代わるものとして、収入金額に応じて給与所得控除額・公的年金等控除額が決められており、この額を収入金額から差し引いた額が所得金額となります。

    所得の種類

    所得種類一覧
    所得の種類算出方法

    〈給与〉
    給料、賃金、賞与など

    		該当する収入金額－給与所得控除額＝給与所得

    〈雑（公的年金等）〉
    国民年金、厚生年金、共済年金、年金基金、恩給など

    該当する収入金額－公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得

    〈雑（業務）〉
    その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300万円以下の場合、その年分の雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入すべき金額を当該業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる特例を適用することができます

    		該当する収入金額－必要経費＝雑所得を生ずべき業務にかかる所得

    〈雑（その他）〉
    生命保険契約の年金、原稿料、印税など

    		該当する収入金額－必要経費＝公的年金等・業務以外の雑所得

    〈事業（営業等）〉
    商工業や漁業、自由業などの自営業から生ずる所得

    		該当する収入金額－必要経費＝営業等の事業所得

    〈事業（農業）〉
    農産物・果樹等の生産、家畜の飼育、採卵などの事業から生ずる所得

    		該当する収入金額－必要経費＝農業所得

    〈不動産〉
    地代、家賃、借地権設定による所得など

    		該当する収入金額－必要経費＝不動産所得

    〈利子〉
    公社債などの利子

    		該当する収入金額＝利子所得

    〈配当〉
    法人から受ける利益配当、剰余金の分配など

    		該当する収入金額－株式などを取得するための負債の利子＝配当所得
    〈一時〉
    生命保険契約に基づく一時金
    懸賞当選金

    競馬等の払い戻し金など

    〈総合譲渡(土地建物及び株式等の譲渡以外）〉
    自動車、書画、骨董、ゴルフ会員権、電話加入権等の資産の譲渡によって生じる所得
    ・短期譲渡
    　資産をその取得の日以後5年以内に譲渡した場合
    ・長期譲渡
    　資産をその取得の日以後5年を超えて保有し譲渡した場合


    一時所得金額・総合譲渡所得はそれぞれ以下の計算で算出します。

    (1)該当する収入金額－(2)必要経費－特別控除額※


    ※特別控除額
    (1)－(2)の残額が
    ・50万未満・・・その残額
    ・50万以上・・・50万円


    ※一時所得金額×1/2、長期譲渡所得×1/2の金額が課税対象となります。

    給与所得の求め方

    給与所得は次の速算表により求めることが出来ます。

    給与所得の速算表(令和3年度から)
    給与収入端数整理額給与所得
    　　　　       ～  550,999円ー0円
       551,000円～1,618,999円ー収入金額－550,000円
    1,619,000円～1,619,999円ー1,069,000円
    1,620,000円～1,621,999円ー1,070,000円
    1,622,000円～1,623,999円ー1,072,000円
    1,624,000円～1,627,999円ー1,074,000円
    1,628,000円～1,799,999円

    収入金額÷4,000円＝A

    (小数点以下切り捨て)

    A×4,000円

    		左記の金額×60%＋100,000円
    1,800,000円～3,599,999円

    収入金額÷4,000円＝A

    (小数点以下切り捨て)

    A×4,000円

    		左記の金額×70%-80,000円
    3,600,000円～6,599,999円

    収入金額÷4,000円＝A

    (小数点以下切り捨て)

    A×4,000円

    左記の金額×80%-440,000円
    6,600,000円～8,499,999円ー

    収入金額×90%-1,100,000円
          8,500,000円～ー収入金額-1,950,000円
    給与所得の速算表(令和2年度まで)
    給与収入端数整理額給与所得
       　　　　 　～  650,999円ー0円
      651,000円 ～1,618,999円ー収入金額－650,000円
    1,619,000円～1,619,999円ー969,000円
    1,620,000円～1,621,999円ー970,000円
    1,622,000円～1,623,999円ー972,000円
    1,624,000円～1,627,999円ー974,000円
    1,628,000円～1,799,999円

    収入金額÷4,000円＝A

    (小数点以下切り捨て)

    A×4,000円

    		左記の金額×60%
    1,800,000円～3,599,999円

    収入金額÷4,000円＝A

    (小数点以下切り捨て)

    A×4,000円

    		左記の金額×70%-180,000円
    3,600,000円～6,599,999円

    収入金額÷4,000円＝A

    (小数点以下切り捨て)

    A×4,000円

    左記の金額×80%-540,000円
    6,600,000円～9,999,999円ー

    収入金額×90%-1,200,000円
      　10,000,000円～ー収入金額-2,200,000円

    給与所得者の特定支出控除の特例
    給与所得者が、転勤に伴う引越費用など、一定の要件に該当する特定支出を行った場合で、その年の特定支出の額の合計額が、以下に該当するときは、申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

    特定支出控除の特例(平成29年度課税分以降)

    適用要件 

    		  特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1の額を超えた場合
    給与収入金額から控除できる額

     給与所得金額　＋　(特定支出－給与所得控除額)　×　1/2

    公的年金等に係る雑所得の求め方

    公的年金等に係る雑所得は、次の速算表により求めることができます。

    公的年金等に係る雑所得の速算表（65歳未満の人）（令和3年度から）

    公的年金等の収入金額

    公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額の区分

    1,000万円以下

    1,000万円超

    2,000万円以下

    2,000万円超

    　　　　　　 ～1,299,999円

    収入金額－600,000円

    収入金額－500,000円

    収入金額－400,000円

    1,300,000円～4,099,999円

    収入金額×75%－275,000円

    収入金額×75％－175,000円

    収入金額×75％－75,000円

    4,100,000円～7,699,999円

    収入金額×85％－685,000円

    収入金額×85％－585,000円

    収入金額×85％－485,000円

    7,700,000円～9,999,999円

    収入金額×95％－1,455,000円

    収入金額×95％－1,355,000円

    収入金額×95％－1,255,000円

    10,000,000円～

    収入金額－1,955,000円

    収入金額－1,855,000円

    収入金額－1,755,000円
    公的年金等に係る雑所得の速算表（65歳以上の人）（令和3年度から）

    公的年金等の収入金額

    公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額の区分

    1,000万円以下

    1,000万円超

    2,000万円以下

    2,000万円超

                    ～3,299,999円

    収入金額－1,100,000円

    収入金額－1,000,000円

    収入金額－900,000円

    3,300,000円～4,099,999円

    収入金額×75%－275,000円

    収入金額×75％－175,000円

    収入金額×75％－75,000円

    4,100,000円～7,699,999円

    収入金額×85％－685,000円

    収入金額×85％－585,000円

    収入金額×85％－485,000円

    7,700,000円～9,999,999円

    収入金額×95％－1,455,000円

    収入金額×95％－1,355,000円

    収入金額×95％－1,255,000円

    10,000,000円～

    収入金額－1,955,000円

    収入金額－1,855,000円

    収入金額－1,755,000円
    公的年金等に係る雑所得の速算表（65歳未満の人）（令和2年度まで）
    公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得 
    　　　　 　  ～1,299,999円収入金額－700,000円 
    1,300,000円～4,099,999円収入金額×75％－375,000円
    4,100,000円～7,699,999円収入金額×85％－785,000円
    7,700,000円～収入金額×95％－1,555,000円
    公的年金等に係る雑所得の速算表（65歳以上の人）（令和2年度まで）
    公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得 
                      ～3,299,999円収入金額－1,200,000円
    3,300,000円～4,099,999円収入金額×75％－375,000円
    4,100,000円～7,699,999円収入金額×85％－785,000円
    7,700,000円～収入金額×95％－1,555,000円

    65歳の判定は、課税年度の前年の12月31日現在の満年齢によります。

    所得金額調整控除の創設

    下記の1、2に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

    １．所得金額調整控除（子ども等）

    給与等の収入金額が850万円超で、次の①、②、③のいずれかに該当する場合は、給与等の収入金額から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が給与所得の金額から控除されます。

    【対象者】
    ①年齢23歳未満の扶養親族を有する方                                     　
    ②本人が特別障害者に該当する方                                               
    ③特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する方

    【所得金額調整控除額の求め方】
    {給与等の収入金額（※注１）－850万円}×10％

    ※注１　1,000万円を超える場合は1,000万円
    ※この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に年齢23歳未満の扶養親族がいる場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

    ２．所得金額調整控除（年金等）

    給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方を有し、かつ給与所得と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合、給与所得の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

    【所得金額調整控除額の求め方】
    {給与所得金額（注２）＋公的年金等に係る雑所得の金額（注２）}－10万円

    ※注２　10万円を超える場合は10万円
    ※上記１の所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除します。

    お問い合わせ

    城陽市役所総務部税務課市民税係

    電話: 0774-56-4021

    ファックス: 0774-56-3999

    電話番号のかけ間違いにご注意ください！

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