５．税率と税額の算出方法

市民税・府民税は「均等割」と「所得割」の２つから構成されています。

「均等割」は、市の行政サービスについて、広く均等に市民のみなさんに負担をお願いするもので、一定額の所得があれば、原則一律に課税されます。一方、「所得割」は、前年中の所得を基準として計算されます。

令和6年度の市民税・府民税は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得金額が基準となります。

個人の市民税・府民税の年税額は、均等割額と所得割額を足し合わせたものです。

　①前年中の所得金額－所得控除額＝課税標準額（千円未満切り捨て）

　②課税標準額×税率（市民税：6％・府民税：4％）＝算出所得割額

　③算出所得割額－税額控除額等＝所得割額（百円未満切り捨て）

　④所得割額＋均等割額＝令和5年度の市民税・府民税

     市民税(年額)　3,000円
     府民税(年額)　1,600円

令和6年度より均等割と併せて国税として「森林環境税」（年額1,000円）が課税されます。
詳しくは、総務省ホームページ（森林環境税及び森林環境贈与税）（別ウインドウで開く）をご参照ください。

     市民税(年額)　3,500円
     府民税(年額)　2,100円

東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年から令和5年までの各年度分の市民税・府民税の均等割の税率は、市民税3,000円、府民税1,000円にそれぞれ500円を加算された額になります。加えて、京都府では、平成28年度から「森林の整備・保全」と「森林資源の循環利用と森林の多様な重要性についての府民理解の促進」のため、府民税均等割額に600円加算することとなりました。したがって平成28年度より府民税の均等割の2,100円には「豊かな森を育てる府民税」の600円が含まれています。

詳しくは下記にお問い合わせください。

京都府農林水産部森の保全推進課
Tel.075-414-5016

課税標準額※×所得割税率－調整控除額－配当控除額－住宅借入金等特別税額控除－寄附金税額控除額－外国税額控除額－配当割控除額・株式等譲渡所得割額控除額＝所得割額

※所得金額－所得控除額で算出します。

課税標準額にかかわりなく、一律に市民税・府民税あわせて10％です。

※退職所得、山林所得、株式等の譲渡所得などについては、別の税率になります。

調整控除とは、税源移譲による税額の負担増を調整するために設けられた制度です。

配偶者控除、配偶者特別控除における差額は次のとおりとなります。

※合計所得金額2,500万円超の場合、基礎控除の調整控除はありません。
※所得控除額ではありませんので、ご注意ください。
※どの扶養に該当するかは「４．所得控除とは」のページをご参照ください。

a.課税標準額が200万円以上の場合
以下の計算結果の５％（市民税３％・府民税２％）が調整控除額になります。
※最低2,500円（市民税1,500円・府民税1,000円）

計算式：｛人的控除額ー（課税標準額ー200万円）｝×5％

自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。（※一定上限あり）

①基本控除額
 （寄附金額※1－2千円）×10％（市民税6％、府民税4％）
②特例控除額※2：都道府県・市区町村及び特別区に寄附した場合の上乗せ分
   (寄附金額－2千円）×（90％－寄附者の所得税の税率：0～45％×1.021※3）

※1　控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％を限度額とします。

※2　特例控除額は個人住民税所得割額の2割を限度とします。

※3　平成26年度から令和20年度まで

例　課税標準額が190万円で、基礎控除のみ（扶養者なし）の場合

①人的控除の差額の合計額　50,000円
②課税標準額　1,900,000円
　市民税調整控除額…50,000×3％=1,500円
　府民税調整控除額…50,000×2％=1,000円

 　 市民税(税率6％)
　1,900,000円×6%＝114,000円
　114,000円－1,500円＝112,500円…A 市民税所得割額

　  府民税（税率4％）
　1,900,000円×4%=76,000円
　76,000円－1,000円＝75,000円…B 府民税所得割額

　市民税・府民税の所得割額（A+B）　187,500円

※実際の税額計算には端数処理が必要なため、税額が異なる場合があります。