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後期高齢者医療制度での医療費の自己負担について

[2018年8月16日]

ID:2268

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1.一般の人は1割負担、現役並み所得者は3割負担です

※現役並み所得者とは…同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる人。
ただし、昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は、1割負担となります(平成27年1月1日施行)。

なお、収入が次の場合は、申請により負担割合が一般(1割)になります。

  • 同一世帯内に後期高齢者医療被保険者が1人の場合…被保険者の収入金額の合計額が383万円未満
  • 同一世帯内に後期高齢者医療被保険者が2人以上の場合…被保険者全員の収入金額の合計額が520万円未満
  • 同一世帯内に後期高齢者医療被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合…被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計額が520万円未満

2.医療費の自己負担が高額になったときには(高額療養費)

1カ月の医療費の自己負担が高額になった場合には、下表の自己負担限度額を超えた分が後から支給されます。初回のみ、払い戻される金額の振込先口座の登録のため申請が必要ですが、その後は該当する月があれば自動的に支給決定されます。初回、2回目以降の申請の際に、病院の領収書を市役所にお持ちいただく必要はありません。

同じ世帯内に後期高齢者医療制度で入院された人がいる場合は、合算することができます(入院時の食事代や差額ベッド代等は含まれません)。

自己負担限度額(月額)(平成30年8月から)
区分外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(4回目以降は、140,100円)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(4回目以降は、93,000円)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は、44,400円)

一般

18,000円

年間(8月から翌年7月)上限144,000円

57,600円

(4回目以降は、44,400円)

区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ8,000円15,000円
自己負担限度額(月額)(平成29年8月から平成30年7月まで)
区分外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は、44,400円)

一般

14,000円

年間(8月から翌年7月)上限144,000円

57,600円

(4回目以降は、44,400円)

区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ8,000円15,000円
自己負担限度額(月額)(平成29年7月まで)
区分外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は、44,400円)

一般12,000円44,400円
区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ8,000円15,000円

※現役並み所得者

 Ⅲ・・・住民税課税所得が690万円以上の人

 Ⅱ・・・住民税課税所得が380万円以上690万円未満

 Ⅰ・・・住民税課税所得が145万円以上380万円未満

 

病院・診療所・歯科の区別はなく、少額の自己負担も合算できます。調剤薬局での自己負担も合算します。

現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人は、平成30年8月以降、入院などで1ヵ月に1つの医療機関での支払いが高額になる可能性があるときは、「限度額適用認定証」が必要になります。市役所国保医療課医療係に申請してください。

区分Ⅰ・Ⅱの人は、入院するときや1ヵ月に1つの医療機関での支払いが限度額を超える可能性があるときは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。市役所国保医療課医療係に申請してください。


3.入院時の食事代について

入院したときの食事代は、1食分として定められた額を支払います。
入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)
区分料金
現役並み所得者および一般の人  460円※
区分Ⅱ/90日までの入院210円
区分Ⅱ/90日を超える入院(過去12カ月の入院日数)160円
区分Ⅰ100円
※難病の方や、平成27年4月1日以前から平成28年3月31日まで継続して精神病床に入院し、その後も継続して何らかの病床に入院している方は、260円に据え置きます

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課医療係

電話: 0774-56-4039

ファックス: 0774-56-3999

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