後期高齢者医療制度での医療費の自己負担について

後期高齢者医療の被保険者が病院を受診する際の負担割合は、所得や世帯の状況により１割・２割・３割のいずれかになります。それぞれの要件は以下のとおりです。
＜１割負担＞
２割負担・３割負担以外の人


＜２割負担＞
世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいて、かつ以下の収入等の要件を満す人（３割負担の人は除く）

• 世帯内に被保険者が１人の場合：被保険者の「年金収入」＋「年金収入以外の所得」の合計が200万円以上
• 世帯内に被保険者が２人以上の場合：被保険者全員の「年金収入」＋「年金収入以外の所得」の合計が320万円以上

• 世帯内に被保険者が１人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
• 世帯内に被保険者が２人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
• 世帯内に被保険者が１人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上

１箇月の医療費の自己負担が高額になる場合は、最終的な自己負担は下表の限度額までになります。医療機関窓口での請求額が限度額で停止、または自己負担限度額を超えて支払った額が後から支給されます（高額療養費）。

高額療養費の計算にあたっては病院・診療所・歯科の区別はなく、保険適用の医療費で同じ月のものは少額の自己負担も合算できます。調剤薬局での自己負担も合算します。

また、同じ世帯内に後期高齢者医療制度で入院された人がいる場合は、合算することができます（入院時の食事代や差額ベッド代等は含まれません）。

（医療機関窓口で限度額を適用する場合）

低所得者区分Ⅰ・Ⅱの人または現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人で、入院するときや１ヵ月に１つの医療機関での支払いが限度額を超える可能性があるときは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」等の申請が必要になります。

（後日還付の場合）

医療機関窓口で一旦限度額以上の金額を負担し、後日還付を受ける場合は、高額療養費の申請（払い戻される金額の振込先口座の登録）が必要です。申請は初回のみで、２回目以降は該当する月があれば自動的に支給します（受診の４箇月後以降）。なお、申請の際に病院の領収書をお持ちいただく必要はありません。

※１　同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の医療費を合算
※２　２割負担は令和４年１０月受診分以降。また、「通院（個人ごと）」の限度額は（ア）18,000円と（イ）１割負担＋3,000円のいずれか低い方の金額を適用（（イ）は令和４年１０月から７年９月診療までの経過措置）。

入院したときの食事代は、１食分として定められた額を支払います。低所得者区分Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要になります。

※難病の方や、平成２７年４月１日以前から平成２８年３月３１日まで継続して精神病床に入院し、その後も継続して何らかの病床に入院している方は、２６０円に据え置きます