後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

令和４年１０月１日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（３割負担の人は除く）は、医療費の窓口負担割合が２割になります。
令和４年以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合が２割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

※令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月３０日まで）は、２割負担の対象となる方の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を、外来医寮について１箇月あたり「１割負担の金額＋3,000円」までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外（別途限度額あり））。配慮措置に該当する場合は、医療機関窓口での請求額を停止、または後日高額療養費として事前に登録されている口座へ支給します。

見直し後の自己負担割合の判定方法、配慮措置等、詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

【窓口負担割合の見直しに関するご質問】
・京都府後期高齢者医療広域連合専用コールセンター
　　０５０－３１７６－２１８３
　　午前８時３０分～午後５時１５分（土・日・祝日を除く）
　　※令和４年７月１日から１０月３１日まで

【今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問】
・厚生労働省コールセンター
　　０１２０－００２－７１９
　　午前９時～午後６時（日・祝日を除く）　

負担割合の見直しに伴い、令和４年度は被保険者全員に対して、被保険者証を２回交付することになります。被保険者証を病院や薬局などで提示するときは「有効期限」を必ず確認していただきますようお願いします。

　　
〇１回目
　令和４年７月中に、令和４年８月１日～令和４年９月３０日有効期限の被保険者証を送付します。

〇２回目
　令和４年９月中に、令和４年１０月１日～令和５年７月３１日有効期限の被保険者証を送付します。