城陽市では平成18年より、市内の相談支援事業所、福祉サービス提供事業所、福祉課及びその他関係機関が集まり、課題や情報共有の場として、「城陽市障害者地域生活支援ネットワーク会議」が定期的に開催されていました。
「城陽市障害者地域生活支援ネットワーク会議」のなかでは、自立支援協議会の必要性についても語られており、他市が協議会を立ち上げていくなか、大きく遅れている城陽市についても、早期に立ち上げるべきという声がでていました。相談支援事業所を中心として、自立支援協議会の様々なモデルケースを調査し、城陽市自立支援協議会の立ち上げに向け、動いてみてはどうかと提案がありました。
そこで平成22年5月に市内相談支援事業所と福祉課により、城陽市自立支援協議会立ち上げに向け、会議が開かれることとなりました。会議のなかでは様々なモデルケースを集め、各市の取り組みを勉強し、城陽市で協議会を実際に作りあげていくにあたって、どのようなかたちで構築していくかを話し合いました。
話し合いの結果、まず行ったこととしましては、平成22年12月に城陽市内にある福祉サービス提供事業所を集め、自立支援協議会についての勉強会を実施し、そのなかで事業所として抱えている課題や、城陽市として抱えている課題についてアンケートを取りました。そのアンケートを集約し、カテゴライズすることで、城陽市の障がい福祉行政が抱える課題を大きく分類することとしました。
その分類した課題を話し合う場として、5つの会議を立ち上げることとなりました。新たな課題が出てくれば、それに伴い協議・検討する場を立ち上げますが、まずはこの5つの会議で協議を重ねてくこととし、平成23年9月の第1回障がい者自立支援協議会全体会の開催をもって正式に専門部会に承認し、本格的に城陽市障がい者自立支援協議会として動いていくこととなりました。
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