(趣旨)

第1条　この要綱は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高に対する支援である「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」として実施する定額減税調整給付金支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、所得税法(昭和40年法律第33号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　定額減税調整給付金の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する令和5年(2023年)の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者であって令和6年(2024年)1月1日において市に住所を有するもの(同日に市の住民基本台帳に記録されていないが、市から令和6年度定額減税前所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がないものとした場合の同法の規定による令和6年度(2024年度)分の市町村民税の所得割をいう。以下同じ。)が課される者を含む。)とする。

(定額減税調整給付金の額)

第4条　前条の規定により定額減税調整給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する定額減税調整給付金の額は、次に掲げる額の合算額(当該額に1万円未満の端数があるとき、又はその全額が1万円未満であるときは、その端数又はその全額を1万円に切り上げるものとする。)とする。

(支給の申込み等)

第5条　市長は、支給対象者のうち、口座への振込みにより各種給付金の支給を受けたもの又は公金受取口座の登録があるものに対し、各種給付金の支給を受けた口座(口座への振込みにより各種給付金の支給を受けた者以外の者にあっては、公金受取口座)を振込口座(定額減税調整給付金を振り込む口座をいう。以下同じ。)に指定し、定額減税調整給付金の支給の申込みを行うことができる。

(申請等)

第6条　登録支給対象者以外の支給対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「申請書」という。)を提出することにより申請を行う。

(代理人による届出等)

第7条　登録支給対象者又は申請者に代わり、代理人として、第5条第2項の規定による届出又は前条第1項の申請を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の方式)

第8条　支給対象者に対する定額減税調整給付金の支給は、第1号又は第2号に掲げる方式により行う。ただし、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、第3号に掲げる方式により行う。

(申請の受付の開始日及び申請期限)

第9条　定額減税調整給付金に係る市の申請の受付の開始日及び期限は、市長が別に定める日とする。

(定額減税調整給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、定額減税調整給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付の開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条に規定する申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が定額減税調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により定額減税調整給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った定額減税調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　定額減税調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、定額減税調整給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。