(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年11月29日府地創第327号)に基づき、エネルギー、食料品等の物価高騰の家計への影響が大きい低所得世帯(市町村民税の所得割を課された者がいない世帯をいう。)に対して実施する重点支援臨時給付金支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　市長は、令和5年(2023年)12月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者であって令和5年度所得割非課税者(次の各号のいずれかに該当する者をいう。)であるもの(これに準ずる者として市長が別に定める者を含む。)のみで構成される世帯(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度(2023年度)分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の均等割が課されている者の扶養親族である者のみで構成される世帯を除く。)の世帯主(城陽市物価高騰対応臨時給付金支給事業実施要綱(令和6年城陽市告示第3号)第3条の支給対象者を除く。以下「支給対象者」という。)に対して、重点支援臨時給付金を支給する。

(重点支援臨時給付金の支給等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、重点支援臨時給付金を支給する。

(支給の申込み等)

第5条　市長は、支給対象者のうち、口座への振込みにより非課税世帯等給付金、緊急支援給付金若しくは低所得世帯支援給付金(以下「各種給付金」という。)の支給を受けたもの又は公金受取口座の登録があるものに対し、各種給付金の支給を受けた口座(口座への振込みにより各種給付金の支給を受けた者以外の者にあっては、公金受取口座)を振込口座(重点支援臨時給付金を振り込む口座をいう。以下同じ。)に指定し、重点支援臨時給付金の支給の申込みを行うことができる。

(申請等)

第6条　登録支給対象者以外の支給対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「申請書」という。)を提出することにより申請を行う。

(代理人による届出等)

第7条　登録支給対象者又は申請者に代わり、代理人として、第5条第2項の規定による届出又は前条第1項の申請を行うことができる者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(支給の方式)

第8条　支給対象者に対する重点支援臨時給付金の支給は、第1号又は第2号に掲げる方式により行う。ただし、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、第3号に掲げる方式により行う。

(申請の受付の開始日及び申請期限)

第9条　重点支援臨時給付金に係る市の申請の受付の開始日及び期限は、市長が別に定める日とする。

(重点支援臨時給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、重点支援臨時給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付の開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条に規定する申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が重点支援臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により重点支援臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った重点支援臨時給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　重点支援臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、重点支援臨時給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。