城陽市地域公共交通計画策定業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について

近年の人口減少や少子高齢化、燃料高騰、運転者不足など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。

将来にわたり持続可能な地域内の公共交通を確保し、安定的な地域の旅客運送サービスを提供していくため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）に基づく城陽市地域公共交通計画を策定する。

（１）業務名　　：城陽市地域公共交通計画策定業務

（２）業務内容　：別紙「城陽市地域公共交通計画策定業務　公募型プロポーザル企画提案仕様書」のとおり

（３）契約期間　：令和８年度：契約日から令和9年3月31日まで
　　　　　　　　　令和９年度：契約日から令和10年3月31日まで

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。

（２）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可
　　　がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした者にあ
　　　っては更正計画の認可がなされていない者でないこと。

（３）消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。

（４）企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、城陽市の指名競争入札において指名
　　　停止措置を受けていないこと。

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第
　　　２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。

　　　ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　　　イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴
　　　　　力団員がその経営に関与している者
　　　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の
　　　　　利用等をしている者
　　　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の
　　　　　維持運営に協力し、又は関与している者
　　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　　　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
　　　キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属す
　　　る者に該当しないこと。

（７）業務実績として、過去３年以内に地方公共団体等が発注する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
　　　に規定する地域公共交通計画を元請けとして履行した実績があること。

（８）受託者は、事業期間中、当該法人又は個人と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり次の条件を満たす技術者
　　　を管理技術者、照査技術者、担当技術者として配置すること。

　　　ア　管理技術者及び照査技術者

　　　　　技術士（「技術部門：総合技術監理部門　選択科目：建設－都市及び地方計画」または「技術部門：
　　　　　建設部門　選択科目：都市及び地方計画」）の資格を有し、地域公共交通計画策定の業務実績を有す
　　　　　る者でなければならない。なお、管理技術者が照査技術者を兼務することはできない。

　　　イ　担当技術者 

　　　　　担当技術者は、地域公共交通計画策定の業務実績を有する者でなければならない。なお、照査技術者
　　　　　が担当技術者を兼務することはできない。

①　配布期間：令和８年７月６日（月）から７月17日（金）

　（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

②　配布場所

　　城陽市地域公共交通活性化協議会事務局（城陽市都市整備部都市政策課）で配布するほか、
　　本ホームページ下部からダウンロードできる。

①　提出書類

　　ア　参加表明書：（様式第１号）

　　イ　会社概要書：（任意様式）※パンフレットでも可

　　ウ　消費税及び地方消費税の納税証明書（※未納の税額がないことの証明）

　　エ　同種業務実績調書（過去３年分）：（様式第２号）

②　提出部数

　　各１部

③　提出期限、提出場所及び提出方法

　　ア　提出期限：令和８年７月６日（月）から７月17日（金）
　　　　※提出期限後に到着した参加表明書等は無効とする。

　　イ　提出場所：城陽市地域公共交通活性化協議会事務局（城陽市都市整備部都市政策課）

　　ウ　提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（一般書留、簡易書留又はレターパック
　　　　　　　　　プラス等の到着確認ができる方法による）。

①　提出書類

　　ア　企画提案書：（任意様式）※概ねＡ４版20ページ程度とする。

　　イ　価格提案書（見積書）：（任意様式）
　　　（※消費税額及び地方消費税額を除いた額を記載するとともに年度ごとの内訳も記載すること）
　　
　　ウ　業務実施体制：（様式第３号）

　　エ　技術者の資格者証の写し

②　提出部数

　　正本１部、副本７部
　　※「エ　技術者の資格者証の写し」は１部提出（副本不要）。
　　※副本７部については、事業者名および事業者名を推測できる表現を入れないようにすること。

③　提出期限、提出場所及び提出方法

　　ア　提出期限：令和８年７月６日（月）から７月24日（金）
　　　　※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
　　
　　イ　提出場所：城陽市地域公共交通活性化協議会事務局（城陽市都市整備部都市政策課）
　　
　　ウ　提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（一般書留、簡易書留又はレターパック
　　　　　　　　　プラス等の到着確認ができる方法による）。

（４）企画提案書の作成方法

　　　企画提案仕様書のとおり。
　　　なお、真に必要な場合を除き、個人の情報やこれらを類推できるような事項を記載しないこと。
　　　仕様書に示す本協議会の要求事項に固執することなく、参加者の知識、経験等を活用し、留意事項、指
　　　摘事項等を示すなど、本業務が本協議会の要求水準以上に最大限の成果を上げるための企画提案となる
　　　よう努めること。

（５）提出された応募書類の取扱い

　　　ア　提出された企画提案書は、本プロポーザル手続きにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的で
　　　　　は使用しない。ただし、公文書開示請求があった場合は城陽市情報公開条例に基づき取り扱うことと
　　　　　する。
　　　イ　提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
　　　ウ　提出された応募書類は返却しない。
　　　エ　企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
　　　オ　企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象
　　　　　となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

（１）受付期限：令和８年７月10日（金）午後５時必着

（２）質疑方法：電子メールにより、城陽市地域公共交通活性化協議会事務局（城陽市都市整備部都市政策課）
　　　　　　　　に提出すること。

（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。

　　　ア　件名は「城陽市地域公共交通計画策定業務委託に関する質問」とすること。

　　　イ　質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。

　　　ウ　質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。

（４）回答日：令和８年７月14日（火）

（５）回答方法：質疑への回答は電子メールにて書面により回答する。

〒610-0195 京都府城陽市寺田東ノ口１６番地、１７番地

城陽市地域公共交通活性化協議会事務局（城陽市都市整備部都市政策課）

電話：0774-56-4027
FAX：0774-56-3999

メールアドレス　[email protected]