住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置＜FIT（FIP）制度＞

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業＜FIT（FIP）制度＞につきましては、補助金の受付件数が予算の上限額に達しましたので、受付を終了しました。

・住宅用高効率給湯機器は、FIT（FIP）制度とFIT（FIP）制度以外共通の件数です。

・執行状況は以下のとおりです。

住宅用の太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置し、かつFIT（FIP）制度による運用を開始された市民に対し、設置費用の一部を補助する制度です。（設備の容量より補助額が変わります）

・FIT制度

　再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社（送配電事業者）が一定の固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。

・FIP制度

　再生可能エネルギーで発電した電気を市場価格で売電し、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度のことです。

・城陽市内に住所を有する者 

・市税を滞納していない者（交付申請時に市税調査に同意をいただきます。） 

・市内に所有する一戸建て住宅への設置であること（所有し、居住する住宅であること） 

 ・＜住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置の場合＞

 　 　補助対象設備を設置する住宅の総床面積の２分の１以上が居住の用に供されていること

 　＜住宅用高効率給湯機器の同時設置の場合＞

　 　 補助対象設備を設置する住宅が専用住宅であること

・過去に当該補助を受けていないこと（城陽市カーボンニュートラル補助金（住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置事業）、城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金）

以下は概要です。詳しくは手引きをご覧ください。

○住宅用太陽光発電システム 

・公称最大出力の合計値が２kW以上であること 

・FIT（FIP）制度の認定を受けていること 

・住宅の屋根に設置していること （ソーラーカーポートによる導入でないこと）

○住宅用蓄電池システム 

・住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置であること 

○住宅用高効率給湯機器

・住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムとの同時設置であること

・従来の給湯機器等に対して二酸化炭素の排出量を３０％以上削減することができるものであること

・契約日、工事開始日のいずれも令和８年４月１５日以降であること

○住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム（上限額：95,000円）

　　・基本額　5,000円

　　・住宅用太陽光発電システム　上限額：40,000円

　　　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（１kW当たりで表した値）×10,000円）

　　・住宅用蓄電池システム　上限額：50,000円

　　　蓄電容量（１kWh当たりで表した値）×10,000円

○住宅用高効率給湯機器（上限額：300,000円）

本事業に係る工事が終了し、電力会社（送配電事業者）との電力受給契約完了後に、以下の書類を環境課に提出してください。

※申請にあたっては、「手引き」「チェックリスト」 をご確認の上、提出してください。

＜住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置＞

□ 城陽市カーボンニュートラル補助金交付申請書

□ 当該設備の設置状況が確認できるカラー写真及び配置図

    ※太陽光パネルの写真は枚数が確認できるもの

        太陽光パネルの配置図は公称最大出力の合計値及び太陽光パネルの枚数が確認できるもの

    ※蓄電池の写真は設置状況が確認できるもの（設置した設備本体の写真）と、

        型番及び容量が確認できるもの

        蓄電池の配置図は、設置場所を確認できるもの

□ 電力会社（送配電事業者）との電力受給契約の内容が記載された書類

□ 当該設備の購入及び設置に係る費用の内訳のわかる領収書及び明細書の写し又は融資を受けたことを示す書類及び明細書の写し

    ※ローン契約又は割賦販売契約の場合は、対象設備の所有権が申請者に移転していることを確認できる書類（例：約款の写し、引渡書の写し等）を添付してください。

□ 蓄電池の容量が確認できる資料（カタログ等の写し）

＜住宅用高効率給湯機器の同時設置＞

　※住宅用高効率給湯機器を申請される場合は、上記の＜住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置＞の書類に加え、以下の書類を提出してください。

□ 当該設備の設置状況が確認できるカラー写真及び配置図

    ※設備の写真は設置状況が確認できるもの（設置した設備本体の写真）と、型番が確認できるもの

    ※設備の配置図は、設置場所を確認できるもの

□ 当該設備の購入及び設置に係る費用の内訳のわかる領収書及び明細書の写し又は融資を受けたことを示す書類及び明細書の写し

    ※ローン契約又は割賦販売契約の場合は、対象設備の所有権が申請者に移転していることを確認できる書類（例：約款の写し、引渡書の写し等）を添付してください。

□ 当該設備の仕様が確認できる資料（カタログ等の写し）

□ 温室効果ガス削減効果計算表（住宅用高効率給湯機器を設置した場合に限る）

    ※従来の給湯機器等に対して二酸化炭素の排出量を３０％以上削減することができることを示す書類

□ 従来の給湯機器等の仕様が確認できる資料（温室効果ガス削減効果計算表に添付）

□ 誓約書

＜住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置＞

　　令和８年４月１７日（金）〜令和９年３月３１日（水）

＜住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムと住宅用高効率給湯機器の同時設置＞

　　令和８年４月３０日（木）～令和９年１月８日（金）

※予讃の上限額に達した時点で受付終了となります。

電力会社（送配電事業者）との電力の受給を開始した日から６か月以内

※住宅用高効率給湯機器を併せて申請される場合は、令和８年４月１５日（水）以降に、契約及び工事されたものであること。