ふるさと納税の控除について

ふるさと納税は、「出身地やかかわりが深い地域を応援したい」「ふるさとに貢献したい」という思いを実現するため、希望する地方公共団体へ行う寄附です。寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税では所得控除、個人住民税では税額控除が受けられます。所得税と個人住民税では控除の方法が異なりますのでご注意ください。

下記のＡとＢを合算した額（総所得金額等の30％までが限度額）

Ａ（基本控除分）…（寄附金の額－2,000円）×10％
Ｂ（特例控除分）…（寄附金の額－2,000円）×{90％－（適用される所得税率×1.021）}
※Ｂの額については、個人住民税所得割額の20％を上限とします。（平成28年度課税より適用）

条件
　給与収入800万円で配偶者あり、年少1人扶養、社会保険料控除123万円
　個人住民税所得割額408,500円　適用所得税率20％
　ふるさと納税（寄附金）の額50,000円　その他寄附金なし

Ａ　（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
Ｂ　（50,000円－2,000円）×｛90％－（20％×1.021）}＝33,399円（１円未満切り上げ）

Ａ＋Ｂ＝38,199円

（基本控除分）…（50,000円－2,000円）×20％＝9,600円
（特例控除分）…9,600円×2.1％＝201円（１円未満切り下げ）

合計＝9,801円

寄附金控除を受けるためには、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに税務署に確定申告を行っていただく必要があります。この際、都道府県・市町村が発行する領収書などを申告書に添付することが必要ですので、ご注意ください。

また、平成27年4月以降に行った寄附について、寄附をされる方が一定の条件を満たす場合、ふるさと納税先団体に申請を行うことで、確定申告をしなくても個人住民税の控除をうけることができる「ワンストップ特例制度」が設けられました。

マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金の控除証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
控除証明書等の発行主体によっては連携手続をしてからデータの取得が可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳しくは国税庁「マイナポータル連携の概要（マイナポータル連携特設サイト）」及び「確定申告等作成コーナー」をご覧ください。

【確定申告書等作成コーナー】（別ウインドウで開く）（※外部サイト「国税庁」へ移動します）

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