企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集について

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した城陽市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄附を行った場合、法人事業税・法人住民税・法人税から税額控除する仕組みです。

　地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度に税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅に見直しされました。これにより損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせ、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業負担が約１割にまで圧縮され、より使いやすい仕組みとなりました。

次の要件のすべてに該当する場合に、本制度の対象となります。

１　１回あたり10万円以上の寄附であること

２　企業の本社が城陽市内に所在しないこと

３　寄附の代償として経済的利益を伴わないこと

※制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

地域再生計画「城陽市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げるすべての事業がこの寄附の対象となります。

   ・待機児童対策の推進

   ・すくすく親子サポートカウンターの充実

   ・生活習慣病等の予防事業の推進

   ・高齢者の生きがい活動の支援継続                等

   ・人材確保・マッチング支援の推進

   ・アクティブ事業所の活動促進

   ・スマート農業導入支援の推進

   ・6次産業化・農商工連携の促進　　　　    　等

   ・空き家活用の推進

   ・環境共生型のまちづくりの推進

   ・歩きたくなる生活道路整備の推進　

   ・自主防災組織の育成・支援                           等

   ・各種イベントの実施

   ・ロゴスランドの魅力向上

   ・産官学連携事業の推進   

   ・戦略的な情報発信　　　                               等

   ・基礎学力や基礎体力向上の推進

   ・ＩＣＴ活用・プログラミング教育の推進

   ・市民大学の充実

   ・コミュニティセンター事業の推進                    等

１．事前相談（随時受付）

　対象事業・寄附額・時期などについて、事前にご相談ください。

２．寄附の申し出

　事前相談後、「寄附申出書」に記入し、城陽市政策企画課まで提出してください。

３．寄附金の納付

　「寄附申出書」の受理後、納入通知書を送付しますので、城陽市指定の金融機関で納付してください。

４．「受領書」の交付

　入金を確認次第、「受領書」を送付します。

５．税制措置の申請

　「受領書」とともに税の申告をしてください。

郵送、電話、FAX、メールにより城陽市政策企画課までご連絡ください。

住所：〒610-0195（住所不要）

電話：0774-56-4041（直通）

FAX：0774-56-3999（宛先は城陽市政策企画課としてください。）

Mail：[email protected]