セール・アンド・リースバック方式について

平成３０年２月１日付けでセール・アンド・リースバック契約を締結しました。
契約の主な内容は以下のとおりです。

○契約先：ＮＴＴファイナンス株式会社
○契約日：平成３０年２月１日
○建物売却
　・売却額　８，０００，０００，０００円（税込み）
　・入金日　平成３０年２月１日
○建物賃貸借
　・契約額　総額９，９９０，０００，０００円（税込み）
　　　　　　毎年　　３９９，６００，０００円（税込み）
　・期間　　２５年間（平成３０年２月１日から平成５５年１月３１日まで）
○土地使用貸借
　・賃借料　無償
　・期間　　２５年間（平成３０年２月１日から平成５５年１月３１日まで）
○その他の主な契約内容
　・金利情勢等による建物賃借料の変動はありません。
　・契約期間中の建物及び土地の管理・運営、修繕等は市の責任と負担で行います。
　・建物は、契約期間満了後に現状有姿かつ無償で市に譲渡されます。
　・土地は、契約期間満了後に現状有姿で市に引き渡されます。
　・リース会社は市の承認なしに、土地の使用権及び建物の所有権を第三者に譲渡又は賃貸
　　することができません。
　・リース会社の倒産等により契約を履行できない場合は、契約内容を継承しつつ市が指定
　　する第三者に引き継がれます。

　不動産などの資産をリース会社などにいったん売却し、その後、リース料を支払うことにより、その資産を継続的に使用する方法です。

　詳細な条件については、契約上定めておく必要があり、リース料の支払いが完了した後に所有権が市に戻ってくることや、リース契約中、運営や施設の姿を変更できないことなどを契約条件にします。

　このため、施設の管理運営方法など、さまざまな面において影響を及ぼすことはなく、施設の利用者は、これまでどおり施設を利用することができます。

　公共施設の建設にあたっては、施設の効用が耐用年数（使用に耐えることができる年数）に応じて発揮されるため、建設費を建設時の住民だけに求めるのではなく、地方債を活用することにより、将来利益を受けることとなる後世代の住民にも元利償還金の支払いという形で負担を求め、公平性の確保に努めています。

　しかし、施設の耐用年数より地方債の償還年数が短いため、いったん、対象とする施設を現在の価値で売却し、残りの耐用年数期間でリース料を支払うことにより、負担の平準化を図るものです。

　平成７年に建設した文化パルク城陽の耐用年数は５０年を越えるため、最低でも平成５７年まで使用が可能です。しかし、地方債の償還年数の上限が３０年であり、平成３８年以降は受益者の負担がないままに利用することになります。このため、平成５７年までリース契約を行い、リース料という形で後世代への負担を求めるものです。（※）

　また、平成３５年度の新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトが進行する中で、一時的に資金需要が増加するものの、将来、自主財源の増加の目途があることから、各種事業の廃止などによる市民サービスの低下を極力避け、長期的な視点に立った財政運営を行うためにも実施するものです。

（※）プロポーザルにおける提案を総合的に判断した結果、負担の平準化を図りつつ、後世代への負担軽減も図れている２５年間（平成５５年まで）を選定しました。

　市民のみなさんから文化パルク城陽が使えなくなってしまうといった不安の声も聞いていますので、これまでに寄せられました疑問を掲載します。

　市では、プロポーザルにおける提案を総合的に判断した結果、買受提示額：80億円（税込）・賃貸借契約期間：25年・各年度の賃借料：399,600千円（税込）でＮＴＴファイナンス株式会社を第1買受予定人に選定しました。