部落差別の解消の推進に関する法律

　「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成２８年１２月９日に成立し、同月１６日に施行されました。

　この法律は、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを目指したものです。また、そのための施策として、国及び地方公共団体が相談体制の充実や教育・啓発の推進に努めるよう規定しています。

　私たち一人一人が、部落差別問題を正しく理解し、差別や偏見のない豊かで明るい社会を築いていきましょう。

　現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況が変化していることを踏まえ、基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとにこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する。

　部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるという理念にのっとり、部落差別の解消の必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行われなければならない。

　部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体の施策推進に必要な情報の提供・指導・助言を行う。
１．相談体制の充実を図る
２．教育及び啓発を行う
３．地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行う

　部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りながら、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める。
１．相談体制の充実
　部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努める。
２．教育及び啓発
　部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努める。