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不妊治療・不育治療等

[2014年10月1日]

ID:1645

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 不妊治療・不育治療等を受けておられる方の経済的負担の軽減を目的として、京都府と市町村が共同で治療等に要した医療費の一部を助成しています

助成の対象となる治療等

  1. 医療保険が適用される不妊治療及び人工授精
  2. 医療保険が適用される不育治療及び不育症の原因特定検査

  ※「不妊症」「不育症(その疑いがある)」と診断される前に受けた治療、検査等は対象となりませんので、御注意ください

助成の内容

 各治療に対する助成金額は、以下のとおりです

  1.不妊治療及び人工授精

     治療に要した医療費の自己負担額の4分の3を助成します

     (令和2年3月31日までの診療分については自己負担額の2分の1を助成)

     ただし、1年度(4月1日から翌年3月31日)につき以下の金額を上限とします


     ・医療保険が適用される治療のみ申請の場合 9万円

      (令和2年3月31日までの診療分については6万円が上限)

     ・人工授精を含む治療の医療費を申請の場合 15万円

      (令和2年3月31日までの診療分については10万円が上限)


  2.不育治療及び不育症の原因特定検査

     治療に要した医療費の自己負担額の4分の3を助成します

     (令和2年3月31日までの診療分については自己負担額の2分の1を助成)

     ただし、1回の妊娠につき15万円を上限とします

     (令和2年3月31日までの診療分については10万円が上限)

対象者

  • 京都府内に1年以上お住まいの夫婦(人工授精の医療費を申請する場合は婚姻の届出をしている夫婦)
  • 各種医療保険に加入しておられる方

  ※申請・問合せは、受診時に住所を有している市町村へお願いします

申請期間

 受診日の翌日から起算して1年以内

 例えば、令和2年4月1日の診療分から申請しようとする場合、令和3年4月1日までに申請してください

申請方法

 市役所国保医療課窓口(本庁舎1階)へ直接持参

申請に必要なもの

  • 城陽市不妊治療等(一般不妊治療・不育治療等)助成金交付申請書
  • 城陽市不妊治療等助成金請求書
  • 一般不妊治療医療機関等証明書(上記1の治療を受けた場合)
  • 不育治療等医療機関等証明書(上記2の治療を受けた場合)
  • 健康保険証(治療を受けた人のもの)
  • 印かん
  • 振込先のわかるもの

  ※運転免許証の裏面等により京都府内に1年以上住所を有していることを確認させていただくことがあります(1年以上城陽市に住所を有しておられる場合は不要)

  ※院外処方で調剤を受けた場合は、薬局からの証明書もあわせて提出してください

  ※医療機関で「一般不妊治療医療機関等証明書」等を発行される際、証明手数料が必要となることがありますが、その費用は助成の対象にはなりません

申請様式

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

特定不妊治療費助成制度

 京都府が実施する「特定不妊治療費助成制度」(体外受精・顕微授精等を対象)については、以下のリンク先のページをご覧ください

不妊に悩む方への助成事業等について(京都府ホームページ)(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課医療係

電話: 0774-56-4039

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

福祉保健部国保医療課医療係