不妊治療・不育治療等（令和４年４月以降受診分）

不妊治療・不育治療等を受けておられる方の経済的負担の軽減を目的として、京都府と市町村が共同で治療等に要した医療費の一部を助成しています。

なお、令和４年４月受診分から健康保険の適用範囲が変更されたこと等に伴い、助成対象が変更となっています。

1. 健康保険が適用される不妊治療及び健康保険が適用されない先進医療
   
2. 健康保険が適用される不育治療及び不育症の原因特定検査

※「不妊症」「不育症（その疑いがある）」と診断される前に受けた治療、検査等は対象となりませんので、御注意ください。

※体外受精・顕微授精は、健康保険が適用されるものは本制度で助成対象となります。

※体外受精・顕微授精で健康保険が適用されないもの（回数制限超過）については、京都府の制度で対象となる場合があります。

１．健康保険が適用される不妊治療及び健康保険が適用されない先進医療

 ＜助成割合＞治療に要した医療費の自己負担額の４分の３

 ＜助成上限額＞１年度（４月１日から翌年３月３１日）につき、以下の金額を上限

  ・健康保険が適用される治療のみ申請の場合　９万円

  ・先進医療を含む治療の医療費を申請の場合　１５万円

２．健康保険が適用される不育治療及び不育症の原因特定検査

 ＜助成割合＞治療に要した医療費の自己負担額の４分の３

 ＜助成上限額＞１年度（４月１日から翌年３月３１日）につき、以下の金額を上限

・１回の妊娠あたり１５万円

※体外受精・顕微授精等の１クールでの管理になる診療も、各診療日単位で適用します

※加入している健康保険の高額療養費や付加給付に該当する場合は、これらの給付を受給（控除）した後の自己負担額に上記を適用します

※本来の京都府内共通の制度としては助成割合：１／２、上限額：６万円または１０万円ですが、城陽市独自に上記のとおり拡充しています

• 京都府内に１年以上お住まいの夫婦
• 各種健康保険に加入している方

※京都府内に１年以上お住まいでも京都府内で住所を移されている場合は、受診時に住所があった市町村へ申請してください。なお、助成の上限額（年間）は移動前後の市町村で通算します。

受診日の翌日から起算して１年以内

例えば、令和５年４月１日の診療分から申請しようとする場合、令和６年４月１日までに申請してください

※体外受精・顕微授精等の１クールでの管理になる診療も、各診療日単位で適用します。

（１）城陽市不妊治療等助成金交付申請書（受診者ごとに１枚）


（２）不妊治療医療機関等証明書（受診者、医療機関ごとに１枚）

•   院外処方で調剤を受けた場合は、薬局分も対象
•   先進医療を受診した場合は、領収書も添付
•   令和５年４月から不育医療以外の証明書様式を統合しています（当面の間は、従前の様式を使用していただいて構いません）

（４）健康保険の高額療養費や付加給付に該当する場合は、支給決定通知書

•    高額療養費等の申請・支給には時間がかかる場合がありますので、事前に加入している健康保険に確認をお願いします

※夫婦で世帯を分けている等、住民票上で婚姻関係が確認できない場合は、戸籍謄本が必要になる場合があります。また、法律上の婚姻関係がない夫婦（事実婚等）が申請する場合は、事実婚に関する申立書・夫婦双方の戸籍謄本等が必要になる場合があります。

　京都府が実施する不妊治療等への助成制度については、以下のリンク先のページをご覧ください

不妊に悩む方への助成事業等について（京都府ホームページ）（別ウインドウで開く）