介護保険料について

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき決定されます。
令和6年度は、所得・世帯の状況に応じて18段階に分かれた介護保険料を下表のとおり納めていただきます。

お支払方法は年金からの特別徴収（天引き）となりますが、65歳に到達してしばらくの間や年金額が年額18万円未満の場合などは天引きできませんので、納付書や口座からの振替によりお支払いいただくことになります。口座からの振替は、通帳・通帳届出印等により金融機関・郵便局の窓口で申し込む方法と、キャッシュカード等により市役所窓口で申し込む方法（ペイジー口座振替受付サービス）があります。詳しくはこちらをご覧ください。また、PayPay、LINEPay、d払い、au PAYでも納付ができます。詳しくはこちらをご覧ください。

40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険（健康保険）の中で計算され、健康保険料として保険者（会社など）に納めます。
みなさんから納めていただいた介護保険料は、国・府・城陽市からの公費（税金）と合わせて、介護が必要になった方の介護サービス給付費に充てられます。

※第１段階から第３段階までの方の保険料額は、国の制度による保険料軽減措置が講じられた額面です。本来の保険料額は、第１段階は２６，６３０円、第２段階は３６，８１０円、第３段階は４２，０７０円です。なお、今後の制度見直しにより軽減措置が見直しとなる可能性もあります。

保険料の納付が困難で次のような状況の人は、保険料を減免できる場合がありますので、介護保険係までご相談ください。

１、災害にあったとき

２、生計中心者が入院・失業等で世帯の主たる生計維持者の収入が著しく減ったとき

３、刑事施設等に収監され給付を受けられない期間があったとき

４、保険料の段階が第２段階、第３段階の人で、世帯の前年の収入合計が１２０万円以下の人　

     （世帯の人数が１人増えるごとに６０万円を加算）

５、保険料の段階が第１段階で、世帯の前年の収入合計が４２万円以下の人

     （世帯の人数が１人増えるごとに２１万円を加算）

　※４と５については、以下の条件をすべて満たす場合に限ります。

　　・　市民税が課税されている人と生計をともにしていない

　　・　市民税が課税されている人に扶養されていない

　　・　居住用住宅以外の資産がない

　　・　預貯金の額が３５０万円（世帯の人数が１人増えるごとに１７５万円を加算）以下である