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4.所得控除とは

[2016年4月26日]

ID:395

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納税義務者それぞれの実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるか、また病気・災害などによる臨時的な出費があったかなど個々の状況を考慮する所得控除の制度を設けています。これらの状況が、次にあげる所得控除の要件に当てはまる場合には、所得金額からそれぞれの控除金額を差し引くことになっています。

雑損控除

本人または総所得金額等の合計額が38万円以下の配偶者やその他の親族で生計を一にする人が、災害・盗難または横領によって資産に損害を受けた場合

必要な手続き

損害を確認できる書類(罹災証明書等)を添付してください。
災害等に関連するやむを得ない支出をした場合には、その領収書を添付または提示してください。

控除額および算出方法

次のいずれか多い方の金額

  1. (損害金額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等×1/10)
  2. 災害関連支出の金額-50,000円

所得税での算出方法

所得税と住民税で差異はありません。

医療費控除

本人または生計を一にする配偶者やその他の親族のために、前年中に支払った医療費が一定の金額以上ある場合

必要な手続き

病院、介護施設等に支払った医療費の領収書(原本)を添付してください。
介護サービスを受けた場合は、医療費控除対象額の記載されている領収書が必要な場合があります。
医療費の明細書を添付してください。
医療費の捕てんを目的として支払われた金額があれば、その明細書を添付してください。

控除額および算出方法

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等の合計額×5%)又は100,000円のいずれか少ない方の金額}(最高200万円まで)

所得税での算出方法

所得税と住民税で差異はありません。

スイッチOTC薬の購入費用に係る医療費控除の特例について

平成30年度課税分(平成29年所得分)より医療費控除の特例が追加されます。

以下の1から5のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに「スイッチOTC薬」の購入費について年間1万2千円を超えて支払った場合は、その支払った費用(年間10万円を限度)のうち1万2千円を超える額を所得控除できる特例が設けられました。
この特例を受けるには、所得税の確定申告または、市民税・府民税の申告が必要となります。
なお、医療費控除については、本特例か従来の医療費控除のどちらか一方のみ適用を受けることができます。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査
  5. がん検診

※スイッチOTC医薬品とは
医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用された、薬局などで購入できる医薬品です。
制度の詳細、対象医療品については厚生労働省のホームページでご確認ください。

厚生労働省ホームページ:
医療費控除の特例について(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)

社会保険料控除

本人または生計を一にする配偶者やその他の親族が、負担することになっている健康保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金基金の掛金などで、本人が支払ったり、給与から差し引かれたりした保険料がある場合

必要な手続き

国民年金保険料および国民年金基金の掛金についての証明書を添付してください。
支払った健康保険料、介護保険料、雇用保険料等の領収書を添付または提示してください。

控除額および算出方法

支払った金額の全額

所得税での算出方法

所得税と住民税で差異はありません。

※生計を一にする配偶者等の親族が受け取る公的年金等から直接差し引かれている介護保険料、後期高齢者医療保険料は、本人の控除の対象にはなりませんので、ご注意ください

小規模共済等掛金控除

小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、国民年金基金連合会の確定拠出年金法の規定による個人型年金制度に基づく掛金、および府・市が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合

必要な手続き

支払った掛金の額がわかる証明書を添付または提示してください。

控除額および算出方法

支払った金額の全額

所得税での算出方法

所得税と住民税で差異はありません。

生命保険料控除

  • 本人または配偶者やその他の親族を受取人とする生命保険料を本人が支払った場合
  • 一定の個人年金保険料を本人が支払った場合

必要な手続き

支払保険料や掛金の金額等の証明書を添付してください。

控除額および算出方法

住民税

生命保険料控除(一般)
(新制度・旧制度の両方がある場合それぞれを計算して合計します。

合計額の上限は28,000円です。

ただし旧制度の支払金額が42,000円以上の場合は旧制度のみ適用します)

支払った生命保険料(A)《平成24年以降に契約されている分(新制度)》
※平成24年以前に契約されている分(旧制度)についてはカッコ内の数字を適用してください
1.12,000円(15,000円)以下の場合…A
2.12,001円(15,001円)~32,000円(40,000円)の場合…A×1/2+6,000円(7,500円)
3.32,001円(40,001円)~56,000円(70,000円)の場合…A×1/4+14,000円(17,500円)
4.56,001円(70,000円)を超える場合…28,000円(35,000円)
生命保険料控除(個人年金)生命保険料控除(一般)の計算と同じです。旧制度分についてはカッコ内の数字を適用します。
生命保険料控除(介護医療保険)生命保険料控除(一般)の計算と同じです。
生命保険料控除が複数ある場合それぞれで求めた金額の合計額。ただし最高70,000円までです。
所得税

生命保険料控除(一般)
(新制度・旧制度の両方がある場合それぞれを計算して合計します。

合計額の上限は40,000円です。

ただし旧制度の支払金額が60,000円以上の場合は旧制度のみ適用します)

支払った生命保険料(A)《平成24年以降に契約されている分(新制度)》
※平成24年以前に契約されている分(旧制度)についてはカッコ内の数字を適用してください。
1.20,000円(25,000円)以下の場合…A
2.20,001円(25,001円)~40,000円(50,000円)の場合…A×1/2+10,000円(12,500円)
3.40,001円(50,001円)~80,000円(100,000円)の場合…A×1/4+20,000円(25,000円)
4.80,001円(100,001円)を超える場合…40,000円(50,000円)
生命保険料控除(個人年金)生命保険料控除(一般)の計算と同じです。旧制度分についてはカッコ内の数字を適用します。
生命保険料控除(介護医療保険)生命保険料控除(一般)の計算と同じです。
生命保険料控除が複数ある場合それぞれで求めた金額の合計額。ただし最高120,000円までです。

地震保険料控除

  • 損害保険契約等について、地震等損害保険部分の保険料を支払った場合(旧長期損害保険料を支払った場合を含む)

長期損害保険料・・・平成18年12月31日までに締結した、保険期間や共済期間が10年以上で満期返戻金がある契約の保険料を支払った場合

必要な手続き

支払保険料や掛金の金額等の証明書を添付してください。

控除額および算出方法

地震保険料

地震保険料の控除額算出表 住民税
支払った保険料額A控除額
50,000円以下A×1/2
50,000円以上一律 25,000
地震保険料の控除額算出表 所得税
支払った保険料額A控除額
50,000円以下全額
50,000円以上一律 50,000

旧長期損害保険料

旧長期損害保険料の控除額算出表 住民税
支払った保険料額A控除額
5,000円以下全額
5,001~15,000A×1/2+2,500
15,001円以上一律 10,000
旧長期損害保険料の控除額算出表 所得税
支払った保険料額A控除額
10,000円以下全額
10,001~20,000A×1/2+5,000
20,001円以上一律 15,000

地震保険料のみの控除額と旧長期損害保険料のみの控除額の合計額

支払った保険料等が地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合
所得税住民税
限度額 50,000円限度額 25,000円
  • 一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方に該当する場合は、いずれか一方のみ選択できます。

寡婦控除

次のいずれかに該当する人

  • 寡婦
     1.夫と死別・離婚した後、再婚していない人または夫の生死が明らかでない人で、総所得金額等の合計額が38万円以下の扶養親族や生計を一にしている子がいる人
     2.夫と死別した後、再婚していない人や夫の生死の明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下である人
  • 特別の寡婦
     寡婦のうち、合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子がいる人

控除額

  • 寡婦 260,000円
  • 特別の寡婦 300,000円

所得税での控除額

  • 寡婦 270,000円
  • 特別の寡婦 350,000円

寡夫控除

次のすべてに該当する人

  • 妻と死別・離婚した後、再婚していない人または妻の生死が明らかでない人
  • 総所得金額等の合計額が、38万円以下の生計を一にする子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下である人

控除額

260,000円

所得税での控除額

270,000円

勤労学生控除

学生、生徒等で、合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の人

必要な手続き

在学する学校から必要な証明書の交付を受けて、添付または提示してください。

控除額

260,000円

所得税での控除額

270,000円

障害者控除

本人または配偶者やその他の親族(配偶者控除や扶養控除を受ける人に限ります。)が、障がい者や特別障がい者である場合

必要な手続き

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等を提示してください。

控除額

  • 障がい者 260,000円
  • 特別障がい者 300,000円
  • 同居特別障がい者 530,000円

所得税での控除額

  • 障がい者 270,000円
  • 特別障がい者 400,000円
  • 同居特別障がい者 750,000円

同居特別障がい者とは、特別障がい者である扶養親族で、本人や配偶者、生計を一にする親族のどなたかと同居を常としている人のことです。

配偶者控除

本人と生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合

配偶者控除の適用を受けている方は「配偶者特別控除」の適用を受けることはできません。

控除額

一般控除対象配偶者
所得税380,000円
住民税330,000円
老人控除対象配偶者
所得税480,000円
住民税380,000円

平成29年度課税において、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち昭和22年1月1日以前に生まれた人のことです。

配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が、38万円を超え76万円未満の場合

控除額

配偶者特別控除額
配偶者の給与収入(円)配偶者の所得(円)住民税所得税
1,030,001から1,049,999まで380,001から399,999まで330,000円380,000円
1,050,000から1,099,999まで400,000から449,999まで330,000円360,000円
1,100,000から1,149,999まで450,000から499,999まで310,000円310,000円
1,150,000から1,199,999まで500,000から549,999まで260,000円260,000円
1,200,000から1,249,999まで550,000から599,999まで210,000円210,000円
1,250,000から1,299,999まで600,000から649,999まで160,000円160,000円
1,300,000から1,349,999まで650,000から699,999まで110,000円110,000円
1,350,000から1,399,999まで700,000から749,999まで60,000円60,000円
1,400,000から1,409,999まで750,000から759,999まで30,000円30,000円
1,410,000以上760,000以上0円0円

扶養控除

本人と生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の扶養親族がいる場合

控除額

一般扶養親族
所得税380,000円
住民税330,000円
特定扶養親族
所得税630,000円
住民税450,000円
老人扶養親族(同居老親等)
所得税580,000円
住民税450,000円
老人扶養親族(同居老親等以外の人)
所得税480,000円
住民税380,000円
  • 平成29年度課税において、一般扶養親族とは、平成10年1月2日から平成13年1月1日まで、昭和22年1月2日から平成6年1月1日までの間に生まれた人のことです。
  • 平成29年度課税において、特定扶養親族とは、扶養親族のうち、平成6年1月2日から平成10年1月1日までの間に生まれた人のことです。
  • 平成29年度課税において、老人扶養親族とは、扶養親族のうち、昭和22年1月1日以前に生まれた人のことです。
  • 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、本人や配偶者の直系尊属で、本人や配偶者との同居を常としている人のことです。

※平成24年度より、16歳未満の扶養控除が廃止されました。

基礎控除

納税義務者は一律に所得から控除されます。

控除額

330,000円

所得税での控除額

380,000円

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

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