令和７年度税制改正

令和８年度（令和７年１月１日から令和７年１２月３１日の間の収入）の個人住民税から適用される主な改正点は、下記のとおりです。

給与等の収入金額が190万円以下の人について、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、55万円から65万円になります。

※給与等の収入金額が190万円超の場合は給与所得控除額の変更はありません。

合計所得金額が41万5千円以下の場合は住民税が非課税となりますが、上記の改正により、本人の住民税が非課税となる給与等の収入金額が変更になります。
給与等の収入金額のみの人については、収入金額が106万5千円以下の場合、給与所得控除を差し引いた金額が41万5千円以下となるため、住民税が非課税となります。（扶養親族等がおらず、本人が障害者や寡婦、ひとり親に該当しない場合）

※扶養親族等の人数や本人の状況によって非課税限度額は変わります。

扶養控除の対象となる扶養親族等の所得要件が10万円引き上げられました。

※（）内の金額は、給与収入のみの場合であり、他の所得がある場合はこの限りではありません。

所得割の納税義務者が特定親族を有する場合には、その納税義務者の総所得金額等から、特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて控除額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

※「特定親族」とは所得割の納税義務者と生計を一にする年齢19歳から23歳未満の親族（配偶者、青色事業所専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業者専従者を除く）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます。

※所得税（国の税金）に関する改正内容について詳しくは、国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。