ページの先頭です

5.税率と税額の算出方法

[2016年4月26日]

ID:300

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

市民税・府民税は「均等割」と「所得割」の2つから構成されています。「均等割」は、市が行う行政サービスについて、広く均等に市民のみなさんに負担をお願いするもので、一定額の所得があれば、原則として、一律に課税されます。一方、「所得割」は、前年中の所得を基準として計算されます。

平成30年度の市民税・府民税は、平成29年1月1日~12月31日までの所得金額が基準となります。

個人の市・府民税の年税額=均等割額+所得割額

市民税・府民税額の計算方法

均等割

平成28年度~平成32年度

  • 市民税(年額) 3,500円
  • 府民税(年額) 2,100円

下記に記載の※1に加え、平成28年度より府民税の均等割の2,100円には「豊かな森を育てる府民税」の600円が含まれています。京都府では、平成28年度から平成32年度までの5年間、「森林の整備・保全」と「森林資源の循環利用と森林の多様な重要性についての府民理解の促進」のため、府民税均等割額に600円加算することとなりました。

お問い合わせ先

京都府農林水産部林務課
Tel.075-414-5016

平成26年度~平成27年度

  • 市民税(年額) 3,500円
  • 府民税(年額) 1,500円

※1 東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年から平成35年までの各年度分の市民税・府民税の均等割の税率はそれぞれ500円を加算された額になります。

平成19年度~平成25年度

  • 市民税(年額) 3,000円
  • 府民税(年額) 1,000円

所得割

課税標準額(※注1)×所得割税率-調整控除額-配当控除額-住宅借入金等特別税額控除-寄付金税額控除額-外国税額控除額-配当割控除額・株式等譲渡所得割額控除額=所得割額

※注1 所得金額-所得控除額=課税標準額

所得割の税率(総合課税)

課税標準額にかかわりなく、一律に市民税・府民税あわせて10%です。

所得割の税率
税率
市民税6%
府民税4%

※退職所得、山林所得・株式等の譲渡所得などについては、別の税率になります。

調整控除

税源移譲による税額の負担増を調整するために、平成19年度課税分より調整控除ができました。

調整控除額の計算方法

1.以下の表で該当する人的控除の差額を合計します。

所得税と住民税の控除額の差額の一覧表
所得控除の区分差額
障害者控除(一般)10,000円
障害者控除(特別)100,000円
障害者控除(同居特別)220,000円
寡婦控除(一般)・寡夫控除10,000円
寡婦控除(特別)50,000円
勤労学生控除10,000円
配偶者控除50,000円
配偶者控除(老人)100,000円
配偶者特別控除(配偶者の合計所得38万以上40万未満)50,000円
配偶者特別控除(配偶者の合計所得40万以上45万未満)30,000円
扶養控除(一般)50,000円
扶養控除(特定)180,000円
扶養控除(老人)100,000円
扶養控除(同居老親)130,000円
基礎控除50,000円

平成31年度課税分より、配偶者控除、配偶者特別控除における差額は次のとおりとなります。

所得税と住民税の控除額の差額の一覧表

所得控除の区分

差額
配偶者控除 本人の合計所得金額が900万円以下の場合            50,000円
本人の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合40,000円
本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合20,000円
配偶者控除(老人) 本人の合計所得金額が900万円以下の場合100,000円
本人の合計所得金額が900万超950万円以下の場合60,000円
本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合30,000円

配偶者特別控除(配偶者の合計所得38万円超85万円未満)

本人の合計所得金額が900万円以下の場合50,000円
本人の合計所得金額が900万超950万円以下の場合40,000円
本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合20,000円

配偶者特別控除(配偶者の合計所得85万円超90万円未満)

本人の合計所得金額が900万円以下の場合30,000円
本人の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合20,000円
本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合10,000円

※控除額ではありません。
※どの扶養に該当するかは「4.所得控除とは」のページをご参照ください。

2.次の該当する方法で計算します。

a.課税標準額が200万円以上の場合
以下の計算結果の5%(市民税3%・府民税2%)が調整控除額になります。
※最低2,500円(市民税1,500円・府民税1,000円)

課税標準額が200万円以上の場合の計算方法

例1 課税標準額が210万円で、配偶者控除と扶養控除(一般)が2人の場合
{200,000-(2,100,000-2,000,000)}×5%=5.000円
調整控除額は5,000円となります。

例2 課税標準額が210万円で基礎控除のみ(扶養している人がいない)の場合
{50,000-(2,100,000-2,000,000)}×5%=0円になりますが、最低2,500円のため調整控除額は2,500円となります。

b.課税標準額が200万円未満の場合
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の5%が調整控除になります。

課税標準額が200万円未満の場合の計算方法

例3 課税標準額が190万円で、配偶者控除と扶養控除(一般)が2人の場合
<1>人的控除の差額の合計額 200,000円
(配偶者控除5万円+扶養控除5万円×2+基礎控除5万円=20万円)
<2>課税標準額 1,900,000円

<1>と<2>を比べると、<1>のほうが少ないので
<1>×5%=200,000×5%=10,000円
調整控除額は10,000円となります。

例4 課税標準額が3万円で基礎控除のみ(扶養している人がいない)の場合
<1>人的控除の差額の合計額 50,000円
(基礎控除5万円)
<2>課税標準額 30,000円

<1>と<2>を比べると、<2>のほうが少ないので
<2>×5%=30,000×5%=1,500円
調整控除額は1,500円となります。

寄附金税額控除(ふるさと納税)

必要な手続

寄附先からの寄附受納書を添付してください。

寄附金税額控除額の計算方法

  1. 基本控除額
     (寄附金額-2千円)×10%(市民税6%、府民税4%)
  2. 特例控除額:都道府県・市区町村及び特別区に寄附した場合の上乗せ分
     (寄附金額-2千円)×(90%-寄附者の所得税の税率:0~45%×1.021※)
    ※平成26年度~平成50年度

2.の額は個人住民税所得割額の2割を限度とします。

※控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%を限度額とします。

所得割額の計算方法

例 課税標準額が190万円で、基礎控除のみ(扶養している人がいない)の場合

調整控除額

<1>人的控除の差額の合計額 50,000円
<2>課税標準額 1,900,000円
 50,000×3%=1,500円(市民税調整控除額)
 50,000×2%=1,000円(府民税調整控除額)

  • 市民税
     1,900,000円×6%(0.06)(税率)=114,000円(算出所得割額)
     114,000円-1,500円(市民税調整控除額)=112,500円(市民税所得割額)
  • 府民税
     1,900,000円×4%(0.04)(税率)=76,000円
     76,000円-1,000円(府民税調整控除額)=75,000円(府民税所得割額)

市民税・府民税の所得割額 187,500円

※実際の税額計算には端数処理が必要なため、税額が異なる場合があります。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

総務部税務課市民税係