(趣旨)

第1条　この要綱は、城陽市水道事業給水条例施行規程(昭和50年城陽市水道事業管理規程第3号。以下「施行規程」という。)第14条第2項第1号アに規定する非常災害があった場合又は漏水があった場合の減免について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、城陽市水道事業給水条例(昭和39年城陽市条例第33号。以下「条例」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害減免の対象)

第3条　災害減免は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(災害減免の額)

第4条　条例第27条第1項の基本料金(消費税等相当額を含む。以下「基本料金」という。)は、災害により水道の使用の中止又は廃止の手続ができなかった場合において、災害後の2回目のメーターの検針によるメーター指示数(メーターが示す数をいう。以下同じ。)から災害後初回検針(災害後の最初のメーターの検針をいう。以下同じ。)によるメーター指示数を減じて算出した水量が0立方メートルであるときは、免除する。

(災害減免の対象となる期)

第5条　災害減免の対象となる期は、基本料金にあっては災害が発生した日が属する期の翌期とし、従量料金にあっては災害が発生した日が属する期とする。

(災害減免の申請)

第6条　災害減免を受けようとする者は、別に定める城陽市水道料金等災害減免申請書にり災証明書の写しを添付し、管理者へ提出するものとする。

(災害減免の決定通知)

第7条　管理者は、前条第1項に規定する申請を受理したときは、減免の適否を決定し、同項に規定する申請をした者に通知するものとする。

(漏水減免の対象)

第8条　漏水減免の対象となる漏水は、次の各号のいずれにも該当する漏水とする。ただし、受水槽、増圧ポンプ、給湯器又は電気温水器から給水管又は給水用具までの間において発生した漏水は、この限りでない。

(漏水減免の額)

第9条　漏水減免の額は、漏水があった期の使用水量に対して条例第27条第1項の表の規定により算出した従量料金の額(以下「従量料金請求額」という。)から、漏水量に2分の1を乗じて得た水量(1立方メートル未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。)に推定使用水量を加えた水量に対して同表の規定により算定した従量料金の額を減じた額とする。ただし、メーターの口径が25ミリメートル以下の場合において、漏水量に2分の1を乗じて得た水量(1立方メートル未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。)に推定使用水量を加えた水量が推定使用水量の5倍を超えるときは、従量料金請求額から推定使用水量の5倍の水量に対して同表の規定により算定した従量料金の額を減じた額とする。

(漏水減免の対象となる期)

第10条　漏水減免の対象となる期は、当該漏水が発生している期のうち、減免額が最大となる1期とする。

(漏水減免の申請)

第11条　漏水減免を受けようとする者は、別に定める漏水減免申請書を管理者へ提出するものとする。

(漏水減免の決定通知)

第12条　管理者は、前条第1項に規定する申請を受理したときは、減免の適否を決定し、同項に規定する申請をした者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、災害減免及び漏水減免の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。