(趣旨)

第1条　この要綱は、城陽市公共下水道使用料条例(平成2年城陽市条例第6号。以下「条例」という。)第9条に規定する非常災害があった場合又は漏水があった場合の減免について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害減免の対象)

第3条　災害減免は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(災害減免の額)

第4条　条例別表の基本使用料(消費税等相当額を含む。以下「基本使用料」という。)は、災害により水道又は下水道の使用の中止又は廃止の手続ができなかった場合において、災害が発生した日が属する使用期の次の使用期の使用水量が0立方メートルであるときは、免除する。

(災害減免の対象となる使用期)

第5条　災害減免の対象となる使用期は、基本使用料にあっては災害が発生した日が属する使用期の次の使用期とし、従量使用料にあっては災害が発生した日が属する使用期とする。

(災害減免の申請)

第6条　災害減免を受けようとする者は、別に定める城陽市水道料金等災害減免申請書にり災証明書の写しを添付し、管理者へ提出するものとする。

(災害減免の決定通知)

第7条　管理者は、前条第1項に規定する申請を受理したときは、減免の適否を決定し、同項に規定する申請をした者に通知するものとする。

(漏水減免の対象)

第8条　漏水減免の対象となる漏水は、次の各号のいずれにも該当する漏水とする。

(漏水減免の額)

第9条　漏水減免の額は、漏水があった使用期の使用水量に対して条例別表の規定により算出した従量使用料の額から、推定使用水量に対して同表の規定により算出した従量使用料の額を減じた額とする。

(漏水減免の対象となる使用期)

第10条　漏水減免の対象となる使用期は、当該漏水が発生している使用期のうち、減免額が最大となる1の使用期とする。

(漏水減免の申請)

第11条　漏水減免を受けようとする者は、別に定める漏水減免申請書を管理者へ提出するものとする。

(漏水減免の決定通知)

第12条　管理者は、前条第1項に規定する申請を受理したときは、減免の適否を決定し、同項に規定する申請をした者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、災害減免及び漏水減免の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。