(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「会計年度任用技能労務職員」という。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償並びに会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準について定めることを目的とする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　給与は、法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とし、同項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料の月額は、別表に定める給料表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年城陽市条例第10号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第5条中「給料」とあるのは「給料(経験加算額を加算した額とする。以下この章において同じ。)」と、第6条第3項中「勤務を要しない日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第6条　給与条例第7条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　給与条例第13条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、同条中「第16条」とあるのは「城陽市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年城陽市条例第5号。以下「会計年度任用職員条例」という。)第14条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第16条」とあるのは「会計年度任用職員条例第14条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第16条」とあるのは「会計年度任用職員条例第14条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第11条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条において準用する給与条例第13条、第9条において準用する給与条例第14条及び前条において準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　給与条例第15条の4から第15条の6まで(第15条の4第5項を除く。)の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　給与条例第15条の5から第15条の7(第4項及び第5項を除く。)までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第15条の5中「前条第1項」とあるのは「会計年度任用職員条例第12条の2において準用する第15条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(会計年度任用職員条例第12条の2において準用する第15条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び会計年度任用職員条例第12条の2において準用する次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(会計年度任用職員条例第12条の2において準用する第15条の7第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び会計年度任用職員条例第12条の2において準用する次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、城陽市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年城陽市条例第16号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しない場合は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した当該会計年度任用職員にあっては、祝日法による休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した当該会計年度任用職員にあっては、年末年始の休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)であるとき、有給の休暇によるときその他別に定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和48年城陽市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額に経験加算額を加えた額に、100分の6を乗じて得た額を加算した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条　特殊勤務手当条例第2条各号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、別に定める額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間外に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第21条　第24条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第18条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第15条の4(第5項を除く。)から第15条の6までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条の4第1項中「基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは「規則で定める日」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　給与条例第15条の5から第15条の7(第4項及び第5項を除く。)までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第15条の5中「前条第1項」とあるのは「会計年度任用職員条例第22条の2において準用する第15条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(会計年度任用職員条例第22条の2において準用する第15条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び会計年度任用職員条例第22条の2において準用する次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(会計年度任用職員条例第22条の2において準用する第15条の7第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び会計年度任用職員条例第22条の2において準用する次条第1項において同じ。)」と、給与条例第15条の7第1項中「基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは「規則で定める日」と、同条第3項中「第15条の4第4項に規定する合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条　報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合は、祝日法による休日等又は年末年始の休日等であるとき、有給の休暇によるときその他別に定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第28条　給与条例第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第29条　会計年度任用技能労務職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、別に定めるものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。