2　給料表は、別表第2のとおりとする。

3　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第19条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

4　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じたものに、城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給又は1の職務の級から他の職務の級に移つた場合における職員の号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超え60歳に達した日までの間にある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「2号給」とし、同日を超えて在職する職員に関する同項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「0号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　第2項から前項までの規定にかかわらず、規則で定める者から人事交流等により引き続き職員となつた者の給料月額については、規則の定めるところにより決定することができる。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときはその日迄給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項の調整額は調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

2　管理職手当の額は、その職員の受ける給料月額の100分の25をこえない範囲内で、規則の定める支給割合を給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に乗じて得た額とする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員であつた者、地方公務員であつた者又は任命権者がこれらに準ずると認める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

2　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第6条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係るものに対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項各号で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項に規定する職員の勤務については、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の規定は適用しないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　別表第2に定める職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(管理職手当を受ける職員にあつては、その額に管理職手当の月額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、第15条の4第4項に規定する合計額とする。

4　第15条の4第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第15条の7第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の5中「前条第1項」とあるのは「第15条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第15条の7第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第13条から第15条までの規定は、第7条の3第1項の規定に基づく規則で定める職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当し休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の障がいにより法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間が満1ケ年に達するまではこれらに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間中これらに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が、城陽市職員の分限に関する条例(昭和30年条例第4号)第2条第1項の各号の一に該当し又は同条第2項により休職にされたときは、その休職の期間中、規則で定めるところにより、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　第2項、第3項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条の4第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第15条の4第1項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の5及び第15条の6の規定を準用する。この場合において、第15条の5中「前条第1項」とあるのは「第17条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じたものに100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は公布の日から施行し、第18条の改正規定以外の規定は昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表第1に掲げる新俸給月額に対応する給料表(改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定める号俸とする。

3　職員の昭和26年12月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

4　職員の附則第3項に規定する期間内の日における号俸は改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表第1に掲げる新給料月額に対応する給料表(改正後の条例別表第2表をいう。)に定める号俸とする。

5　附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例実施の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基きすでに職員に支給された附則第6項に規定する期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　改正後の条例第18条の規定はこの条例施行の際休職とされている職員のこの条例施行後の休職期間に係る給与についてもその休職の事由に応じ適用する。この場合において同条第2項及び第3項中「その休職期間」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和26年城陽市条例第10号)施行後のその休職の期間」と読みかえるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条及び別表の改正規定並びに附則第3項から第7項までの規定は、昭和28年11月1日から第15条の4及び第15条の5の規定は昭和27年12月15日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第15条の2及び第15条の3の規定は昭和28年1月1日から適用する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級としてその者の切替日における号給は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級としその者の当該期間内の日における号給は改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前、改正前の条例及び給料支給定日の特例に関する条例(昭和27年条例第18号)の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和27年12月31日までの前項に規定する期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　昭和27年における改正後の条例第15条の5の規定の適用については同条中「12月15日(この日が日曜日に当たるときはその前日)」又は「その支給日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年条例第2号)施行の日」と「その日に支給する」とあるのは「その日から5日以内に支給する」と読み替えるものとする。

9　給料支給定日の特例に関する条例(昭和27年条例第18号)は廃止する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。但し、附則第5項及び第6項の規定は公布の日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一としてその号俸はこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額を以つてその職員の給料月額とする。

4　削除

5　昭和28年における勤務手当については条例第15条の5第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

6　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(城陽町条例第8号)本則第2項の規定はこの条例の規定に基いて期末手当の支給を受ける職員には適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の城陽市職員の給与に関する条例(以下「改正前条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の城陽市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給としその者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については前項の規定に拘わらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員についてはその者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日をその他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用しその日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第3項及び第5項の規定の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が改正前の条例第4条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については前項の規定により切替給料月額を受ける期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においてはその者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第3項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間を短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第4項の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては市長の定めるところによりその者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について改正後の条例第4条第3項又は第5項に規定する昇給期間を短縮することができる。

(暫定手当)

9　第2条の規定による給料を受ける職員に対し当分の間月額の暫定手当を支給する。

10　前項の規定により支給される暫定手当の額は給料表の各職務の等級の夫々の号給に対応する附則別表第2の暫定手当定額表に掲げる額とする。

11　改正後の条例第7条の規定による給料の調整額(以下本項において「調整額」という。)を受ける職員につき附則第9項の規定により支給される暫定手当の額はその者が受ける調整額の月額に1,062分の1,000を乗じて得た額に100分の5を乗じて得た額を前項の規定による暫定手当の額に加算した額とする。

12　昭和32年3月31日(同年4月1日以降この条例の施行の日の前日までに新に給料表の適用を受けることとなつた職員(以下本項において「新職員等」という。)については、この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の勤務地手当の月額が同年4月1日(新職員等についてはこの条例の施行の日の前日)における附則第9項及び第10項の規定によるその者の暫定手当の月額をこえるときはその者の暫定手当の額は附則のこれらの規定による暫定手当の月額が同年3月31日(新議員等については、この条例の施行の日の前日)における改正前の条例の規定による勤務地手当の月額に達するまでその差額を附則のこれ等の規定による暫定手当の額に加算した額とする。

13　暫定手当は昭和34年4月1日以降においてこれを整理しその一定の額を職員の給料に繰入れる措置をするようにするものとする。

(給与の内払)

14　この条例の施行前に改正前の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降、昭和32年7月31日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

15　職員に暫定手当が支給される間改正後の条例第2条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当暫定手当」と改正後の条例第15条の4第2項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と改正後の条例第15条の5第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と改正後の条例第16条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と改正後の条例第17条第2項から第4項まで中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

16　城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和28年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(旅費に関する条例の一部改正)

17　城陽市旅費条例(昭和26年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　改正後の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

(城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正)

19　城陽市消防団員等公務災害補償条例(昭和27年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

20　職員の退職手当に関する条例(昭和28年城陽市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

21　城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(城陽市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

22　城陽市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年城陽市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

23　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

24　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年城陽市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

25　職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和30年城陽市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(城陽市消防団員等公務災害補償条例等に於ける読替)

26　職員に暫定手当が支給される間改正後の城陽市消防団員等公務災害補償条例第2条第1項中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当」と改正後の職員の退職手当に関する条例第4条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と改正後の城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第4条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当暫定手当」に改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条第1項中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当の合計額」と改正後の職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例第3条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第10条の規定は、昭和33年4月1日から第15条の4の規定は、昭和33年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　城陽市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表の定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項但し書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて支払われた昭和35年4月1日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例の規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数(その月数が12月未満であるものは12月と読み替える)の合計数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た号数(3等級については1号給を5号給と読み替え以下順次繰上げて読み替える。)とする。

3　改正前の条例第4条第3項の規定の適用については附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第2項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に算入する。

4　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新に給料表の適用を受ける職員となつた者の適用については町長の定めるところによる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に既に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正後の条例の規定に基いて、切替日から施行日までの間に支払われた給料は改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて支払われた昭和37年10月1日から、この条例の施行の日までの期間にかかる給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、条例第15条の2の改正規定は、昭和38年12月1日から条例第2条、第15条の3及び第15条の6の改正規定は、昭和39年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の城陽市職員の給与に関する条例の規定に基いて、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(読替規定)

4　第1条中第15条の2の改正規定中昭和39年9月1日から昭和39年12月31日までの間「500円」とあるのは「420円」と読替る。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の城陽市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は同条の規定による改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

5　昭和41年1月1日前に新たに職員となつたものに扶養親族がある場合、又は職員に城陽市職員の給与に関する条例第9条の2第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日、又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始、又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　第2条の規定による改正後の城陽市職員の給与に関する条例第15条の4の規定の昭和41年3月1日における適用については同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

7　第2条の規定による改正後の城陽市職員の給与に関する条例第15条の3及び第15条の4の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条の3第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と同条例第15条の4第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第10条の改正規定は、昭和42年7月1日より附則第2項及び第3項に関する規定は、昭和42年4月1日より、その他の規定は、昭和42年8月1日より適用する。

(調整手当)

2　職員には、月額1,800円の調整手当を支給する。

3　削除

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切り替え日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則(昭和42年城陽町条例第30号)の改正規定は昭和44年1月1日から、第15条の3第1項及び第2項、第15条の4並びに第17条第5項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第10条の改正規定は、昭和43年5月1日から、別表の改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和44年6月1日から適用する。ただし附則(昭和44年条例第44号)の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し第5条及び第10条の改正規定並びに別表第2給料表中1等級2等級の適用は昭和46年1月1日からとし第15条の2第1項の規定は昭和45年9月1日よりその他の規定は昭和45年5月1日より適用する。

(調整手当)

2　職員には月額3,000円の調整手当を支給する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第4項の規定は、昭和47年1月1日より、その他の規定は昭和46年5月1日より適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(調整手当)

2　職員には、月額3,500円の調整手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし第9条の3および附則第2項の改正規定は昭和48年4月1日から施行する。

(調整手当)

2　職員には月額4,000円の調整手当を支給する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用す。ただし、第15条の2の改正規定は昭和48年10月1日から適用する。

(調整手当)

2　職員には月額5,000円の調整手当を支給する。

(住居手当に関する経過措置)

3　この条例改正により支給額が減額となる職員については、昭和49年3月31日までの間は、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　昭和49年度に限り、城陽市職員の給与に関する条例第15条の3の規定による期末手当のほか、昭和49年4月1日に在職する職員に対して、期末手当を支給する。

(支給の割合)

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料等の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(在職期間等の算定)

4　前項に規定する在職期間の算定並びに支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給料表の運用)

2　別表第2の昭和49年度における運用については、その給料月額に100分の110を乗じて得た額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給料表の運用)

2　別表第2の昭和49年度における運用については、その給料月額に100分の120を乗じて得た額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第15条の3の改正規定は昭和49年9月1日から、第15条の2の改正規定は昭和49年11月1日から適用する。

(調整手当)

2　職員には月額7,500円の調整手当を支給する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(調整手当)

2　職員には月額9,500円の調整手当を支給する。

(住居手当に関する経過措置)

3　この条例改正により支給額が減額となる職員については、昭和51年3月31日までの間は、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例第15条の4の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第15条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第15条の4)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。ただし、第10条の改正規定については昭和53年4月1日から適用し、第15条の2第1項の改正規定のうち本文の規定については昭和53年1月1日から適用する。

(調整手当)

2　職員には月額9,600円の調整手当を支給する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和52年6月1日(以下「切替日」という。)から昭和53年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の規定に基づいて支給した職員の期末手当の額が、改正後の規定に基づいて支給されることとなる額を上回るときは、その上回つた額を昭和54年3月に支給されるその者の期末手当の額から控除する。

3　職員が退職、休職、育児休業等により昭和54年3月の期末手当の支給を受けないときは、その者が受けるべき昭和53年度中の給与から前項に規定する上回つた額を控除するものとする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定については、昭和53年8月1日から適用する。

(城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第30号)の一部を次のように改正する。

(城陽市議会職員の給与に関する条例等の廃止)

3　城陽市議会職員の給与に関する条例(昭和29年条例第4号)及び城陽市教育委員会職員給与条例(昭和27年条例第17号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(調整手当額の特例)

2　この条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正後の条例」という。)第7条の2第2項、第15条の3第2項及び第15条の4第2項の規定により職員が受ける調整手当の月額が12,000円に満たないときは、それぞれ12,000円を支給する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日までにおいて、この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正前の条例」という。)第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号)の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第9項の規定は昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正前の条例」という。)第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正後の条例」という。)第9条の2の規定により住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2及び附則第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条の3第2項及び第15条の4第2項の規定の適用については、改正後の条例第15条の3第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸につき改正前の条例別表第2の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及び改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「管理職手当の月額」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた管理職手当の月額(以下「旧管理職手当の月額」という。)」と、第15条の4第2項中「において受けるべき給料月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「管理職手当の月額」とあるのは「旧管理職手当の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第15条の3第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の旧給料月額による給料の月額及び改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「管理職手当の月額」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる管理職手当の月額」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された場合は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正)

3　城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第5号)の一部を次のように改正する。

4　城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項、第15条の3第1項及び第15条の4第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号)の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条、第7条の2第2項、別表第1及び別表第2の改正規定、附則第4項、第5項及び第7項の規定は昭和61年4月1日から、第8条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の城陽市職員の給与に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料表の特例)

3　昭和60年7月1日から昭和61年3月31日までの間における給料月額については、この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の規定にかかわらず、附則別表第1に規定する給料月額とする。

(経過措置)

4　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員で、この条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定により支給される給料月額が切替日の前日において支給を受けていた給料月額を下回る職員及び改正後の条例別表第2の9級の適用を受ける職員については、切替日以後における最初の改正後の条例第4条の規定により昇給するまでの間、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、附則別表第2に規定する暫定給料月額によるものとする。

5　切替日に受ける給料月額が、切替日の前日に受けていた給料月額と同額となる職員及び切替日における号給(以下「新号給」という。)と、切替日の前日に受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)が、同等とみなされる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、附則第2項及び第3項の規定による給与の内払いとみなす。

(城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年城陽市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給料表の特例)

2　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初のこの条例による改正後の城陽市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定により昇給するまでの間の給料月額については、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、附則別表第1に規定する給料月額とする。ただし、施行日の翌日以降に職員となつた者の給料月額については、この限りでない。

(経過措置)

3　城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年城陽市条例第4号)附則別表第2に規定する暫定給料月額の適用を受けていた職員又は受けている職員については、同表の暫定給料月額の規定にかかわらず、その適用を受けていた間又はその適用を受けなくなるまでの間、附則別表第2に規定する暫定給料月額を適用する。

4　施行日において、附則別表第2に規定する5級8号給、5級9号給、5級10号給及び5級11号給の暫定給料月額の適用を受ける職員の施行日以降における最初の改正後の条例第4条の規定により昇給したときの給料月額は、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、附則別表第3に規定する暫定給料月額とする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の城陽市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。