2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により出張命令の変更(取消しを含む。次条及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

3　第1項本文又は前項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、予算上旅費の支出が可能であるときに限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はその変更をするには、出張命令書を交付しなければならない。ただし、出張命令書を交付するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はその変更をすることができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに出張命令書を当該旅行者に交付しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令の変更を申請するいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令の変更を申請せず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者は、その支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う規則で定める給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもつて提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

2　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各費用について第7条、第14条、第15条及び第17条から第19条第1項までの規定により計算した額と現に支払つた額とを比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う規則で定める給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　改正後の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市旅費条例別表第1の規定及び第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定並びに附則第3項の規定による改正後の城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定及び附則第4項の規定による改正後の城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年城陽市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

4　城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年城陽市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(城陽市嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　城陽市嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成10年城陽市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年(2025年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第2条第3号に規定する出張命令権者が主張命令を発する旅行について適用し、同日前に出張命令権者が出張命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、同日前に出張命令権者が出張命令を発し、かつ、同日以後に同号に規定する出張命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該出張命令を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第23条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。