(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あつせん業者(市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

(1)　条例第3条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について転居費及び家族移転費の支給を受けることができる場合であつて、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第9条から第11条まで及び条例第13条に規定する各費用について、条例第7条及び条例第9条から第13条までの規定により計算した額と現に支払つた額とで所要の払戻手続をとつたにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとつたにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)については、条例第7条、第14条、第15条及び条例第17条から第19条第1項までの規定により計算した額と現に支払つた額とで所要の払戻手続をとつたにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとつたにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、旅費の種類ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の出張命令の変更等に伴い支給する必要があるものとして出張命令権者が認めた額

(1)　急行料金

(2)　寝台料金

(3)　座席指定料金

(4)　運賃又は前3号に掲げる費用に付随する費用

(1)　寝台料金

(2)　座席指定料金

(3)　運賃又は前2号に掲げる費用に付随する費用

(1)　座席指定料金

(2)　運賃又は前号に掲げる費用に付随する費用

(1)　道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段(条例第13条に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃

(2)　条例第13条に規定する運賃及び前号に掲げる運賃以外の費用であつて、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用

(3)　条例第13条に規定する運賃又は前2号に掲げる費用に付随する費用

(1)　朝食に係る費用に相当するものが条例及び規則の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費(以下「宿泊費等」という。)に含まれる場合　前項に規定する定額の3分の1の額

(2)　夕食に係る費用に相当するものが宿泊費等に含まれる場合　前項に規定する定額の3分の1の額

(3)　雑費(前2号に規定する雑費を除く。)を必要としない場合　前項に規定する定額の3分の1の額

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　旅行者が市以外の者から旅費の全部又は一部の支給を受ける場合　条例及びこの規則の規定により計算された旅費の額から市以外の者から支給を受ける旅費の額を差し引いた額

(2)　指定された宿舎又はこれに準ずるものに宿泊する場合　宿泊費について、別表の規定にかかわらず、当該宿泊に要する費用の額

(3)　旅行者が城陽市職員の給与に関する条例第10条第2項第1号又は第3号に掲げる額の通勤手当又はこれに相当する給与(以下この号において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であつて、当該通勤手当等により運賃相当額(同項第1号の運賃相当額をいう。)が支払われている区間が旅行の経路に含まれるとき　鉄道賃及びその他の交通費について、その重複する区間を除いて計算した運賃の額

(4)　勤務公署(常時勤務する勤務公署のない場合又は出張命令権者が認める場合には、住所、居所その他出張命令権者が認める場所。次号において同じ。)又は旅行地(以下この号において「勤務公署等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合　勤務公署等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務公署等から目的地に至る旅費の額とを比較し、いずれか少ない額

(5)　既に旅行している者が、旅行地から勤務公署以外の地を到着地として旅行する場合　旅行地から勤務公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から勤務公署に至る旅費の額とを比較し、いずれか少ない額

(6)　前各号に掲げる場合のほか、特別の事情により条例及びこの規則の規定により難い場合　出張命令権者がその都度定める額